小規模事業者持続化補助金の「卒業枠」は、事業の拡大を目指し将来的に小規模事業者から卒業することを目指す企業にとって、強力なサポートです。
従来の補助金枠とは異なり、より高い補助上限額が設定されているなど、事業成長を加速させるためのさまざまなメリットがあります。
本記事では、卒業枠の概要から申請方法・対象となる経費、そして活用するメリットまで、詳しく解説していきます。
補助金制度を活用し、更なる事業成長を目指したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の持続的な経営に向けた取り組みを支援するための制度です。
小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づき、販路拡大や効率化を図る取り組みの費用の一部を補助します。
商工会や商工会議所に所属する事業者が対象です。
補助対象となる事業者は、商業・サービス業では従業員5人以下、製造業その他の業種では従業員20人以下の小規模事業者です。
補助率は一般的に2/3で、補助上限額は通常枠で50万円。
ただし、賃金引上げ枠や卒業枠・後継者支援枠・創業枠などの特別枠では、補助上限額が200万円に引き上げられます。
この補助金の目的は、小規模事業者が経営計画を策定し、それに基づいた事業に取り組むことで、持続的な経営につなげることです。
事業者にとっては、新たな顧客獲得や売上拡大、業務効率化による生産性向上などのメリットが期待できます。
経営計画の作成を通じて自社の強みや課題を明確化し、今後の事業展開を見直す良い機会にもなるでしょう。
【参考】全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 一般型 持続化補助金とは
「卒業枠」とは、事業規模の拡大を目指し、将来的に小規模事業者の枠組みから「卒業」することを目指す企業を対象とした、特別な枠組みです。
近年、小規模事業者の多くが人材不足や後継者不足などの課題を抱え、事業の縮小や廃業を余儀なくされるケースが増加しています。
日本経済の活性化には、小規模事業者が積極的に事業を拡大し、雇用を生み出し、経済の中核へと成長していくことが不可欠です。
卒業枠は、通常の持続化補助金枠とは異なり、補助上限額が200万円に引き上げられています。
これは、事業規模の拡大には、より多くの資金が必要となるという現状を踏まえたものです。
また、卒業枠の申請には事業実施期間終了後までに、常時使用する従業員数を増やして小規模事業者の定義を超えることが条件です。
卒業枠は、小規模事業者から中堅企業への成長を支援するための、強力なサポートとなります。
積極的に活用することで、事業のさらなる発展を目指しましょう。
卒業枠の対象となる事業者は、小規模事業者の定義に該当する事業者で、事業規模の拡大を目指す意欲的な企業です。
具体的な条件は次のとおりです。
【参考】小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞補助事業の手引き（第16回受付締切分）
過去に通常枠で採択されていても卒業枠への申請は可能です。
ただし、一度卒業枠で採択されると、以降の小規模事業者持続化補助金への申請はできません。
現在の事業状況に関しては、安定した経営基盤があり、かつ成長の見込みがあることが重要です。直近の売上や利益の推移、今後の事業展開の具体性などが審査で考慮されます。
申請にあたっては、単に従業員数を増やすだけでなく、持続的な事業拡大につながる具体的で実現可能性の高い計画を提示することが求められます。
卒業枠の申請は、次の手順でおこないます。
.1. 事前相談・情報収集
地域の商工会または商工会議所へ相談し、卒業枠に関する情報収集をおこないましょう。
補助金の概要や申請資格、申請に必要な書類など、疑問点を解消しておくことが重要です。
2. 経営計画の作成
卒業枠では、事業規模の拡大を目的とした、具体的な経営計画の策定が必須となります。
売上目標や従業員数の増加計画、新規事業展開の内容などを明確に記載した、実現可能性の高い計画を作成しましょう。
3. 申請書類の準備
卒業枠の申請には、次の書類が必要です。
これらの書類に加え、卒業枠の申請に必要な追加書類も準備しましょう。
たとえば、新規設備導入の場合は、見積書やカタログ・パンフレットなどが求められます。
4. 申請書の提出
申請書類がすべて揃ったら、電子申請システム（Jグランツ）または郵送で提出します。
提出期限は、公募要領で確認しましょう。
5. 審査・交付決定
提出された申請書類は、外部有識者などにより審査されます。
審査の結果、採択された場合は交付決定通知書が送付されます。
【審査を通過するためのアドバイス】
卒業枠の申請は、計画的に準備を進めることが大切です。
商工会または商工会議所の支援を受けながら、書類作成や提出を進めましょう。
【参考】小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞補助事業の手引き（第16回受付締切分）
【参考】小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第16回公募 公募要領
卒業枠で補助対象となる経費は、通常の小規模事業者持続化補助金と同様ですが、事業規模拡大に直結する費用が重視されます。
主な補助対象経費と具体的な利用例は次のとおりです。
成功事例として、以下の2つの事例を紹介します。
【老舗飲食店「山田家」の事例】
337年の歴史を持つ老舗飲食店が、新メニュー「謙信焼き」を開発し、業務用グリルを導入しました。
同時に、新商品のPRと新規顧客獲得のためのパンフレット作成・ホームページ開設・リスティング広告を活用。
その結果、団体客の増加や新規顧客の獲得に成功し、売上高が前年比6％増加しました。
【参考】経済産業省中小企業庁 ミラサポplus 支援事例を探す（事例ナビ）「歴史にちなんだ新メニュー開発とWEB活用等による新規顧客開拓」
補助金活用の注意点としては、以下が挙げられます。
卒業枠は事業拡大の大きなチャンスですが、慎重な計画と実行が求められます。
自社の成長戦略に合わせて、効果的に補助金を活用することが重要です。
小規模事業者持続化補助金の卒業枠は、事業規模の拡大を目指す小規模事業者にとって大きな機会となります。
従業員数の増加とともに、補助上限額が200万円に引き上げられる点が魅力的です。
ただし、申請には綿密な事業計画と従業員増員計画が必要です。
また、一度採択されると今後の小規模事業者持続化補助金への申請ができなくなるため、慎重に検討する必要があります。
申請を考えている事業者は、自社の現状と将来の展望をしっかりと見据えたうえで、チャレンジすることをおすすめします。
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