「ものづくり補助金とは？」

「誰でも応募できるの？」

「ものづくり補助金にはどのような条件があるの？」

補助金を申請したいと思っても、自社が要件を満たしているのか気になりますよね。

そもそも「ものづくり補助金」とは、革新的な製品やサービスの開発、生産性の向上を目的にした設備投資を国が支援する制度です。

しかし、この補助金を申請するには、特定の条件を満たす必要があります。

そこで本記事では、ものづくり補助金の概要から申請に必要な要件や申請時の注意点に至るまでわかりやすく解説します。

ものづくり補助金の申請を考えている事業者の方は、ぜひ参考にしてください。

＜目次＞

ものづくり補助金とは

「ものづくり補助金」は正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼ばれ、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が制度化した補助金です。

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を目的としています。

具体的には、革新的な製品やサービス、試作品の開発、生産プロセスの改善を通じて生産性の向上を目指すものです。

補助対象は製造業に限らず、サービス業、小売業、農業など幅広い分野での設備投資が含まれます。

個人事業主も対象で、具体的な事業計画があれば利用可能です。

補助金には、一般型・グローバル展開型の設備投資支援やビジネスモデル構築型など、事業者のニーズに応じた複数の部門があります。

特に、製品やサービスの交付加価値化、グローバル市場への展開を考えている企業には大きな支援となるでしょう。

ものづくり補助金を利用することで、企業は新技術やサービスの開発、生産プロセスの改善をおこない、競争力を高めることが期待されます。

しかし、補助金を獲得するには、事業計画の策定や申請方法の理解が必要です。

ものづくり補助金は事業が大きく飛躍するきっかけにもなるため、うまく利用して自社の未来をより明るいものにしましょう。

ものづくり補助金の申請要件

ものづくり補助金の申請要件は「基本要件」と「申請枠の要件」に分けられています。

基本要件は事業の種類や規模に関わらず、すべての申請者がクリアすべき最低限の条件です。

基本要件に加えて、特定の申請枠ごとに設定された独自の要件も満たさなければなりません。

例えば、デジタル化を推進するプロジェクトには「デジタル枠」が設けられており、ここでは基本要件とデジタル枠に関連する追加要件を満たす必要があります。

申請者は、自らの事業計画がどの枠に該当するのかを見極め、それに応じた要件を満たすことが求められます。

基本要件における増加目標が未達の場合、補助金返還の可能性もありますので、申請前の準備と確認が大切です。

ものづくり補助金の申請要件以外のルール

ものづくり補助金の申請には、申請要件以外のさまざまなルールが定められています。

資本金や従業員数による対象者の限定、単価50万円以上の設備導入、さらに補助事業の国内実施、具体的な3〜5年の事業計画の提出などがあげられます。

他にも、GビズIDプライムアカウントの取得や賃金引上げ計画の策定などのルールが存在するのです。

これらの詳細な規定を守ることは、補助金の採択につながるので押さえておきましょう。

ものづくり補助金の基本要件

ものづくり補助金の基本要件は、中小企業や小規模事業者が新製品の開発や生産プロセスの改善に向けて設備投資をおこなう際に必ず満たすべき条件です。

下記はすべての申請者が満たす必要があります。

給与の要件は、企業の経営状態と従業員への適正な報酬を保証するために設けられています。

また最低賃金の要件は、企業が従業員に支払う最低時給が、地域別の最低賃金よりも一定額以上高いことを要求するルールです。

基本要件を満たしていない場合、補助金の申請は不採択となるため、事業計画を立てる際にはこれらのポイントに十分注意し適切な対策を講じることが必要です。

　<h3>付加価値額が年平均成長率+3%以上増加<h3>　300文字

付加価値額とは企業が創出する価値の指標であり、営業利益や人件費・減価償却費の合計で算出されます。

この数値をもとに、企業の成長性や価値創出能力を評価できます。

ものづくり補助金を受けとるためには、この付加価値額が年平均成長率3％以上で増加している必要があります。

これを達成するためには、営業利益や人件費・減価償却費のいずれか、またはすべてを増加させることが求められるのです。

そのため、各要素の増加によってどのように全体の付加価値額が向上するかを計画的に考えて対策を講じることが必要です。

【付加価値額年3％あげる例】

ものづくり補助金を申請する際には、この付加価値額を基準年度に比べてどれだけ増やせるかが評価ポイントなので、しっかりと理解しておきましょう。

給与支給総額が年平均成長率+1.5%以上増加

ものづくり補助金を有効に活用するためには、給与支給総額を年1.5％以上増やすことが求められます。

ここでいう「給与支給総額」とは、社員に支払われる給与や賞与、通勤手当、役員報酬を含む総額を指します。

この要件を満たすためには、まず給与支給総額が何を意味するのかを正しく理解し、その上で具体的な増加計画を策定することが必要です。

また事業計画書には、基準年度と比較して給与支給総額をどれだけ増やすかの計画を明記し、この要件を満たしていることを証明する必要があります。

基本給だけでなくさまざまな手当や報酬も含まれるため、全体としての増加を目指すことが重要です。
計画立案時には現在の給与体系を見直し、給与支給総額を1.5％以上増やすための戦略を慎重に立てるようにしましょう。

事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上

「事業場内最低賃金」とは、補助金を使用しておこなわれる事業が実施される場所で働く従業員に対して支払われる、最低限の時給のことをいいます。

これに対して「地域別最低賃金」とは、その地域（都道府県ごと）で定められた労働者に支払われるべき最低の時給のことです。

ものづくり補助金の申請要件として事業場内で支払われる最低賃金は、その地域の最低賃金よりも30円以上高く設定する必要があります。

この要件は従業員が適正な報酬を受け取っていることを保証し、生活水準の向上を目指すために設けられています。

事業場内最低賃金を守らないと申請は不採択になるため、万が一発覚した場合は補助金を返還しなければならなくなることもあるのです。

まとめ

ものづくり補助金は、中小企業や個人事業主にとって事業を大きく前進させるための貴重な支援策です。

ものづくり補助金を活用することで、資金の壁を乗り越え、事業の生産性向上を目指すことができます。

ただし、補助金申請には明確な要件があり、計画的な事業運営と適切な資金繰りが必要。

補助金を受けとるためには、給与の要件をはじめとする申請条件をしっかりと理解し、適切に準備をおこなうことが大切です。

自社のビジョンと合致するか、適用される基本要件を理解して慎重に検討することが採択につながるでしょう。

本記事を参考に、補助金申請に向けた理解を深め、事業の成長と発展を目指し、補助金の申請に挑戦してみてください。

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