2024年のIT導入補助金インボイス枠（電子取引類型）は、中小企業・小規模事業者のデジタル化推進に欠かせない支援策です。
この記事では、受発注ソフト導入による業務効率化と自動化のメリット、補助金の詳細、申請方法について解説します。この補助金の特徴とIT導入補助金 インボイス（インボイス対応類型）との違いを明確にし、中小企業や小規模事業者がどのようなメリットをえることができるのかを具体的にお伝えします。
IT導入補助金 インボイス枠（電子取引類型）は、取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツールを導入し、取引関係にある受注者の中小企業・小規模事業者等に対して無償でツールを供与して利用させる場合に導入費用の一部を支援する制度です。
利用には適格請求書発行事業者への登録と電子帳簿保存法の基準を満たす必要がある一方、導入コストや運用リスク・専門知識の必要性などの課題もあります。
事務負担の軽減や手続きの迅速化が主な利点です。
【出典】IT導入補助金2024
インボイス枠の電子取引類型はインボイス対応類型と似ていますが、上の表でわかるように補助額や機能要件・補助率・対象経費などすべてが異なりますので注意が必要です。
まずは、電子取引類型の対象について説明します。
補助対象者となるのは、特定の要件を満たす中小企業や小規模事業者です。
対象外者についても、詳細な基準が記されています。
補助対象者は中小企業や小規模事業者などです。
❝ 本事業は、中小企業・小規模事業者等の取引のデジタル化による労働生産性向上及びインボイス制度への対応を促進するために、取引関係における発注者の費用負担によって導入されるＩＴツールの費用の一部を補助するものである。❞
【引用】IT導入補助金2024
大企業は補助の対象とならないため注意しましょう。
IT導入補助金の補助対象外となる者は下記のとおりです。
【引用】IT導入補助金2024
企業規模を満たしていても、補助対象とならない場合があるので注意しましょう。
IT導入補助金の細かい要件は下記のとおりです。
（ア）日本国内で法人登記され、事業を営む法人または個人
（イ）直近月の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること
（ウ）gBizIDプライムを取得
（エ）「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」宣言をし、IPAと情報共有に同意する
（オ）申請に必要な情報の入力と添付資料の提出
（カ）申請者自身が管理する携帯電話番号を登録し、SMSでの通知に応じる
（キ）他の補助金と重複する事業を対象としていない
（ク）インボイス制度に対応した取引やITツールの継続的利用を証する情報の報告
（ケ）提出した情報の複数目的での利用に同意する
（コ）事例調査に協力する
（サ）申請マイページのログインIDおよびパスワードを適切に管理し、第三者に渡さない
（シ）訴訟や法令遵守上の問題がないこと
（ス）虚偽の申請や不正行為を行っていないこと、および今後もおこなわないこと
（セ）交付規程に基づく立入調査などへの協力
（ソ）申請対象外の事業者でないこと
（タ）提供された情報が中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り利用されることに同意
（チ）取引先が申請対象外に該当しないことを確認し、本事業に申請する旨の同意をえること
（ツ）取引先がインボイス制度における適格請求書発行事業者
【引用】IT導入補助金2024
gBizIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの宣言など、事前にやらなければいけないことがあるので注意しましょう。
IT導入補助金のインボイス枠（電子取引類型）では、中小企業や小規模事業者が電子請求書（インボイス）の導入にかかる費用をサポートします。
IT導入補助金2024の補助対象経費とITツールの要件について詳しくみていきましょう。
補助対象経費には事務局に登録されたソフトウェア購入費が含まれ、サブスクリプション形式の製品は最大2年分が対象です。
対象ITツールはインボイス制度対応の受発注機能を持ち、発注側が受注側に無償アカウントを提供できるクラウド型ソフトウェア。これらは大分類Ⅰのソフトウェアに分類され、オプションや役務は対象外です。
| 大分類 ソフトウェア | カテゴリー1 | ソフトウェア |
【出典】IT導入補助金2024
補助対象外となる経費は下記のとおりです。
（ア）顧客の実質負担分が含まれるITツール代金
（イ）利用料が事前に定められないITツール
（ウ）無償で提供されるITツール
（エ）リース・レンタル契約のITツール
（オ）中古のITツール
（カ）交付決定前に購入したITツール
（キ）交通費や宿泊費
（ク）申請代行費
（ケ）公租公課（消費税）
（コ）目的・趣旨に合わないと判断される経費
交付決定前にITツールを購入すると、経費の対象外となるので注意しましょう。
補助対象となるITツールは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表しているサイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されています。
IT導入支援事業者が提供するものかつ、事務局に事前登録されたサービスに限ります。
この規定は補助金の適正な利用を確保し、セキュリティ対策の強化を図るために設けられています。
利用を希望する事業者は、IPAのリストを参照し、適切なサービス選択に努める必要があります。
2024年2月16日より申請受付を開始し、詳細スケジュールは本事業のホームページで順次公開されます。
IT導入補助金2024インボイス枠（電子取引類型）の流れは、7つのステップからなります。
【参考】IT導入補助金2024
IT導入補助金は、事業の実施効果報告が必要になるので注意しましょう。
IT導入補助金は、適切なITツールと支援事業者を選び、gBizIDプライムとSECURITY ACTION宣言を通じて、業務効率化とセキュリティ強化を実現します。
申請の過程には複数のステップがあります。
【参考】IT導入補助金2024
適切な行動につなげるために全体的な流れを簡潔に振り返りましょう。
IT導入補助金の交付申請の手順は、IT導入支援事業者と協力しておこなうことが前提です。
まず、申請者はIT導入支援事業者と商談をして、必要な事業計画を作成します。
次に、IT導入支援事業者から『申請マイページ』への招待を受け取り、そこで代表者氏名などの基本情報を入力する。
その後、同ページ上で必要な書類のアップロードと入力を完了し、IT導入支援事業者がITツール情報と事業計画値を入力します。
最終的に、『申請マイページ』で全ての入力内容を確認し、宣誓を行ったあとに事務局に申請書類を提出しましょう。
申請手続きが完了すると、事務局で審査が行われます。
【関連記事】【2024年/令和6年 IT導入補助金とは？対象や申請方法をわかりやすく徹底解説】
IT導入補助金の申請に必要な書類は下記のとおりです。
【法人の場合】
【個人事業主の場合】
【参考】IT導入補助金2024
法人と個人事業主の場合で必要な書類が異なるので注意しましょう。
IT導入補助金2024のインボイス枠（電子取引類型）は、中小企業や小規模事業者がデジタル化を進める上で重要な支援策です。
この補助金を利用することで、企業は受発注プロセスの効率化、業務の自動化を実現し、経営のデジタル技術を加速させることができます。
補助対象は、事務局に登録されたソフトウェアの購入費やサブスクリプション費用で、特定の要件を満たすITツールの導入が条件です。
申請プロセスには複数のステップがあり、適切な書類の提出が求められます。
中小企業や小規模事業者の方で、インボイス機にIT化を検討している場合には補助金の申請を検討しましょう。
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