インボイス制度に備えて、受発注システムや決済ソフトの導入を検討している小規模事業者にとって、IT導入補助金の申請方法は気になりますよね。
2024年現在、IT導入補助金（インボイス枠）の補助対象者はどのような要件を満たす必要があるのでしょうか。
今回は、以下のトピックについて解説します。
この記事を読めば、IT導入補助金を活用して、IT導入による生産性の向上を目指すことができます。
補助金の交付申請をおこないたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
IT導入補助金2024のインボイス枠（インボイス対応類型）は、中小企業や小規模事業者が生産性を向上させると同時に、企業間取引のデジタル化を促進し、インボイス制度に適応することを目的としています。
具体的には、インボイス制度に適応するためのシステム導入やアップグレードを重点的に支援します。
インボイス枠（インボイス対応類型）は、「通常枠」よりも補助率が引き上げられていることが特徴です。
中小企業や小規模事業者は、補助金の利用により経済的な負担を軽減しつつ、必要なITツールやサービスを導入できます。
【参考】https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_koubo_invoice.pdf
インボイス対応類型と電子取引類型では、補助額、機能要件、補助率、対象経費が異なります。
| 枠 | インボイス枠 | ||||
| 類型 | インボイス対応類型 | 電子取引類型 | |||
| 補助額 | ITツール | PC・タブレット等 | レジ・券売機 | ITツール | |
| （下限なし）〜350万円 | 〜10万円 | 〜20万円 | （下限なし）〜350万円 | ||
| 内、〜50万円部分 | 内、50万円超〜350万円部分 | ||||
| 機能要件 | 会計・受発注・決済のうち1機能以上 | 会計・受発注・決済のうち2機能以上 | 左記ITツールの使用に賓するもの | インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの | |
| 補助率 | 3／4以内 ※小規模事業者は4／5 | 2／3以内 | 1／2以内 | 中小企業・小規模事業者等：2／3以内 その他の事業者等：1／2以内 | |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ハードウェア関連費、導入関連費 | クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分） ただし、契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額が補助対象経費とする | |||
【引用】IT導入補助金2024公募要領
電子取引類型は、取引関係における発注者（大企業も含む）が負担する費用でインボイスに対応した受発注ソフトを導入し、無償で利用できるケースを支援します。
インボイス枠（インボイス対応類型）では、要件に該当する者に限り補助対象者としています。
では、みていきましょう。
IT導入補助金の対象者は、製造業や卸売業・サービス業・小売業・旅館業・学校法人などの中小企業や小規模事業者等です。
【参考】IT導入補助金2024
IT導入補助金の補助対象外者は以下の通りです。
①発行済株式の総数又は出資価格の総額2分の1以上を同一の大企業が所有している
②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている
④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している
⑤①～③に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている
⑥確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える
また、下記の事情に該当する場合にも補助金の対象外となるので注意しましょう。
【参考】IT導入補助金2024
インボイス対応に伴ってツールを導入した場合にも、対象外となる場合があることを知っておきましょう。
IT導入補助金の対象経費にする場合には、下記の要件を満たす必要があります。
【参考】IT導入補助金2024
企業規模を除けば要件を満たすことがそこまで難しくないため、自社が対象となっているか確認してみましょう。
IT導入補助金のインボイス対応類型は、会計や受発注、決済ソフトに加え、PCやタブレットなどのハードウェア導入費用を支援する制度です。
IT導入補助金は、対象経費によって補助額が違います。
それぞれ見ていきましょう。
補助対象経費はITツールとハードウェアに大別されます。
ITツールは、事務局に登録されたソフトウェアやオプション・役務の導入費用をいい、サブスクの場合最大2年の費用が補助対象です。
保守費用は申請するソフトウェアの利用範囲内で最大2年分の費用が補助対象となります。（オプションの保守費用は最大1年）
またハードウェアにおいては、PC、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機、POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機などが補助対象です。
補助対象外となる経費は下記のとおりです。
【参考】IT導入補助金2024
要件を満たし正当に申請をおこなっている場合でも、決定前に購入すると対象外になる点に注意しましょう。
補助対象となるITツールは、ソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの順に構成されています。
ITツールを申請する際には、インボイス制度に対応しており、会計・受発注・決済の機能を少なくとも1種類以上含むことが条件です。
また、オプション・役務・ハードウェアを申請する場合、それらはソフトウェアと一緒に申請する必要があります。
さらに、ハードウェアを補助対象経費として申請する場合、そのハードウェアはソフトウェアの使用を支援するものでなければなりません。
【参考】IT導入補助金2024
補助対象のハードウェアは、以下の2つに分類されます。
1つ目は、PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機です。
これらは、会計・受発注・決済のいずれかの機能を提供するソフトウェアと一緒に導入される場合に限り補助対象となります。
2つ目は、レジや券売機です。
しかし、ただのソフトウェアで登録されたPOSレジシステムをインストールし、利用するためのPOS専用機、及び券売機の使用が対象となります。
【参考】IT導入補助金2024
2024年2月16日から開始し、受付スケジュールは本事業ホームページ上に順次公表されるため確認しましょう。
IT導入補助金2024インボイス枠（インボイス対応類型）の申請に至るまでの流れは、いくつかのステップに従います。
申請までの流れをみていきましょう。
まずIT導入支援事業者とITツールの選定を行います。
選択が済んだら、gBizIDプライムアカウントの取得をおこないSECURITYACTIONやミラデジへの対応を必ずおこないましょう。
ここでは交付申請の流れを簡単に振り返りましょう。
インボイス対応類型の申請の流れを簡単に説明していきます。
3つ目のステップでは交付申請をおこないます。
IT導入補助金の交付申請の手順は、IT導入支援事業者と協力しておこなうことが前提です。
まず、申請者はIT導入支援事業者と商談をして、必要な事業計画を作成します。
次に、IT導入支援事業者から『申請マイページ』への招待を受け取り、そこで代表者氏名などの基本情報を入力します。
その後、同ページ上で必要な書類のアップロードと入力を完了し、IT導入支援事業者がITツール情報と事業計画値を入力する。
最終的に、『申請マイページ』で全ての入力内容を確認し、宣誓を行った後に事務局に申請書類を提出します。
申請手続きが完了すると、事務局で審査がおこなわれます。
ここまでの対応は、IT導入補助金の公式サイトで行うことができ、スムーズな申請のためには事前の準備が重要です。
【参考】交付申請の手引き | サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局
必要書類は次のとおりです。
【法人】
【個人事業主】
【参考】IT導入補助金2024
法人と個人事業主で必要な書類が異なる点に注意しましょう。
今回は、IT導入補助金2024のインボイス枠（インボイス対応類型）について解説しました。
インボイス対応類型は、中小企業や小規模事業者が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの経費を一部補助する制度です。
対象経費は、ITツール（会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト）とハードウェア（PC・レジなど）に大別され、それぞれに補助額が定められています。
インボイス枠には電子取引類型も含まれており、これは取引関係における発注者が負担する費用でインボイス対応受発注ソフトを導入し、無償で利用できるケースに対する支援を提供します。
2023年10月から開始されたインボイス制度への対応を目的とした、IT導入補助金2024の概要を理解し、デジタル化推進に向けて活用してみてください。
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