中小企業や小規模事業者にとって生産性の向上を図るIT化やDX化は喫緊の課題となっています。
しかし、IT・DX化を行うにはさまざまなソフト・設備の導入が必要なため後回しになっている企業も多いのではないでしょうか。
実は2024年には、企業のIT・DX化を支援する補助金制度（IT導入補助金）が実施されることが決定しています。
「2024のIT導入補助金について知りたい」
「通常枠の補助対象になるか気になる」
本記事では上記の疑問とあわせてIT導入補助金の中でも通常枠について詳しく解説します。
対象となる事業者や経費・その要件や申請方法まで解説するので、IT・DX化を検討している方はぜひご覧ください。
IT導入補助金2024の通常枠は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に発生する経費の一部を補助する制度です。
【参考】IT導入補助金2024
補助金の金額や対象となるシステムに関しては具体的な規定があり、会計ソフトウェアや顧客管理システムの導入などが挙げられます。
制度の目的は、業務効率の向上や売上の増加を促進することにより、IT化を通して経営の強化を支援することです。
認定されたIT導入支援事業者を通じた申請が必要ですが、利用することでIT化に伴う一部の経費を補助金で賄うことができます。
IT導入補助金2024通常枠には、補助対象者と対象外者の条件が決まっています。
それぞれどのような条件なのかみていきましょう。
IT導入補助金の対象は、中小企業と小規模事業者等です。
国内で事業をおこなう個人または法人で製造業や卸売業、サービス業などが対象者として含まれます。
【参考】IT導入補助金2024
IT導入補助金において、以下の事業者は対象外です。
①発行済株式の総数又は出資価格の2分の1以上を同一の大企業が所有している
②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている
④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している
⑤①～③に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている
⑥直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える
【参考】IT導入補助金2024
中小企業といっても、すべての企業が含まれるわけではないことを理解しておきましょう。
IT導入補助金2024通常枠の要件は、下記のとおりです。
全てのITツールが対象ではなく、要件を満たすツールにのみ補助金が適用されます。
また利用する補助金の額によって、満たす要件が異なる点に注意しましょう。
通常枠の支援内容は、ITツール導入の経費の一部を補助することです。
これは中小企業・小規模事業者の生産性向上を図ることを目的としています。
ITツール導入支援をおこなう通常枠の補助対象経費には、何があるのでしょうか。
詳しくみていきましょう。
補助対象経費とは、中小企業や小規模事業者がITツールの導入に際して支援を受けることができる経費のことです。
事前に事務局によって登録認定されたIT導入支援事業者が提供する、ITツールの購入費用がこれに該当します。
特にソフトウェア製品の場合、月額または年額使用料が設定されている製品は、最大で2年間の使用料が補助対象とされています。
ソフトウェアに関連する保守費用も、その利用範囲に応じて最大2年分まで補助の対象となります。
ただし、オプションサービスに関する保守費用については、最大1年分のみが補助対象となる点に注意が必要です。
一方で、補助対象外経費は下記のとおり。
要件を満たしている場合でも、リースやレンタルは対象外になるので注意しましょう。
IT導入補助金で支援を受けられるITツールは、「ソフトウェア」「オプション」「役務」の3分類に分けられます。
IT導入支援事業者は、カテゴリーごとに定められた要件を満たすITツールを事前登録する必要があるため、申請者は適切なカテゴリーで登録が必要です。
【参考】IT導入補助金2024
ITツールの要件に基づき、交付申請をおこないます。
通常枠の場合、支援を受けるためには少なくとも1種類の業務プロセスを含めることが必須条件です。
業務プロセスとは、ソフトウェア機能の導入により特定業務の生産性が向上する、または効率化されるプロセスを指します。
一方、汎用プロセスは業種や業務を問わず、業務プロセスと組み合わせることで全体の生産性をさらに高める専用ソフトウェアを示します。
【参考】IT導入補助金2024
汎用プロセスのみでの申請はできませんが、業務プロセスとの組み合わせによる申請は可能です。
通常枠では、補助金額により申請要件が異なります。
補助金申請額が5万円～150万円未満の場合、1種類以上の業務プロセスを含むソフトウェアの申請が必要です。
一方、150万円以上の補助金申請では、業務プロセスから4種類以上のソフトウェアを申請する必要があります。
（汎用プロセスとの組み合わせも可能）
【参考】IT導入補助金2024
またIT導入補助金2024で登録したITツールは、2024年度の事業のみで利用可能です。
もし1年未満でITツールの利用を停止した場合は、交付を受けた補助金の返還を求められることもありますので注意しましょう。
IT導入補助金の通常枠の申請スケジュールは、2024年2月16日から開始予定です。
以降のスケジュールについては順次更新されていくため、本事業ホームページを確認してみてください。
IT導入補助金の対象とするためには、交付申請前にいくつかやることがあります。
ここでは申請前におこなうフローを確認していきます。
まずIT導入支援事業者とITツールの選定をし、gBizID プライムアカウントなどの取得をおこないましょう。
これらは契約ではありませんので、公募要領を読み本事業を理解することが大切です。
ここでは中小企業と小規模事業者がおこなう交付申請の流れをおさえていきましょう。
通常枠の申請の流れを簡単に説明していきます。
事前準備が完了したら、交付申請をおこなっていきましょう。
IT導入補助金の交付申請は、IT導入支援事業者と協力しておこなうことが前提です。
まず申請者は、IT導入支援事業者と商談をして必要な事業計画を作成します。
次にIT導入支援事業者から『申請マイページ』への招待を受け取り、そこで代表者氏名などの基本情報を入力します。
その後同ページ上で必要な書類のアップロードと入力を完了し、IT導入支援事業者がITツール情報と事業計画値を入力します。
最終的に、『申請マイページ』で全ての入力内容を確認し、宣誓を行った後に事務局に申請書類を提出します。
申請手続きが完了すると、事務局で審査がおこなわれます。
ここまでの対応はIT導入補助金の公式サイトで行うことができ、スムーズな申請のためには事前の準備が重要です。
【参考】交付申請の手引き | サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局
交付申請時に必要な書類は下記のとおりです。
【法人】
【個人事業主】
法人と個人事業主の場合で、必要な書類が異なる点に注意しましょう。
中小企業・小規模事業者等のIT導入支援における「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」には、大きな違いはありません。
重要なのは通常枠は、特定のITツールの導入を支援するのに対し、デジタル化基盤導入枠はより広範なDXの取り組みを目的としていることです。
たとえばデジタル枠では、要件を満たすことでソフトウェアからハードウェアまでの導入をまとめておこなえます。
デジタル化基盤導入枠に申請する際は、導入するソフトウェアが「会計」「受発注」「決済」の機能を持つものを必ず1種類以上導入する必要があります。
今回はIT導入補助金の通常枠について、概要や対象となる経費・申請方法について解説しました。
IT導入補助金は、Tツールの導入に際し、中小企業・小規模事業者が利用できる補助金です。
この制度には、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠などもありますが、通常枠は特に業務効率化や売上の向上を目指すITツールの導入をサポートしています。
IT導入補助金を活用するためには、適切なIT導入支援事業者の選定と、自社に適したITツールの選択が必要不可欠です。
本記事を参考に補助金支援制度をフルに活用し、事業のデジタル化と生産性の向上を図りましょう。
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