事業再構築補助金は、企業が新たな成長分野に進出する際に重要な支援制度です。
その中でも「成長分野進出枠」は、特に市場拡大や事業拡充を目指す企業に適しています。
本記事では、この成長分野進出枠の概要や補助額、申請要件、申請時に必要な書類について詳しく解説します。
補助金を最大限活用し、企業の事業拡大を実現するためのヒントを提供します。
事業再構築補助金とは、経済産業省が主導する中小企業や中堅企業を支援するための補助金制度です。
この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業を支援するために設けられました。
ポストコロナ時代に対応するため、新たな事業展開や業態転換を通じて経済構造の転換を支援することが目的です。
補助金は、対象となる事業計画に基づき、企業が新市場への進出や事業の再構築をおこなう際に必要な経費をサポートします。
類型には「新市場進出」「事業転換」「業種転換」「事業再編」「国内回帰」などがあり、それぞれに応じた補助要件が設定されています。
注目されているのが「成長分野進出枠」で、グリーン成長戦略や技術革新分野への参入を希望する場合には手厚い支援を受けることが可能です。
この補助金制度を活用することで、企業は競争力を高められ、新たな市場で成功を収める可能性が高まるでしょう。
事業再構築補助金の中でも、特に「成長分野進出枠」に焦点を当てて説明します。
制度の目的や、なぜ成長分野進出枠が注目されているのかを解説し、企業が得られるメリットについても解説します。
事業再構築補助金の成長分野進出枠は「通常類型」と「GX進出類型」の2つの類型があります。
通常類型は、ポストコロナに対応した成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者や、国内市場縮小などの構造的な課題に直面している業種・業態の事業者を支援するものです。
一方、GX進出類型は、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に資する取り組みをおこなう事業者の事業再構築を支援します。
| 通常類型 | GX進出類型 | |
| 補助金額 | 従業員規模に応じて100万円から最大6,000万円（賃上げをおこなう場合は最大7,000万円） | 中小企業で最大1億円中堅企業で最大1.5億円 |
補助率は、通常類型・GX進出類型で同じ比率が設定されています。
この制度を活用することで、企業は新たな分野への進出や事業の拡大を効果的に実現できるでしょう。
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
成長分野進出枠で提供される補助金の上限額と補助率は、企業規模（従業員数）と類型によって異なります。
大きく分けて、中小企業と中堅企業に分類され、さらに通常類型とGX進出類型でそれぞれ異なる補助額・補助率が設定されています。
通常類型とGX進出類型、それぞれの補助額と補助率を表でまとめました。
| 類型 | 企業規模 | 従業員数 | 補助額下限 | 補助額上限 | 補助率 |
| 通常類型 | 中小企業など | 20人以下 | 100万円 | 1,500万円（2,000万円） | 1/2（2/3） |
| 21~50人 | 100万円 | 3,000万円（4,000万円） | 1/2（2/3） | ||
| 51~100人 | 100万円 | 4,000万円（5,000万円） | 1/2（2/3） | ||
| 101人以上 | 100万円 | 6,000万円（7,000万円） | 1/2（2/3） | ||
| 中堅企業など | 100万円 | 1億円（1.5億円） | 1/3（1/2） | ||
| GX進出類型 | 中小企業など | 20人以下 | 100万円 | 3,000万円（4,000万円） | 1/2（2/3） |
| 21~50人 | 100万円 | 5,000万円（6,000万円） | 1/2（2/3） | ||
| 51~100人 | 100万円 | 7,000万円（8,000万円） | 1/2 （2/3） | ||
| 101人以上 | 100万円 | 8,000万円（1億円） | 1/2（2/3） | ||
| 中堅企業など | 100万円 | 1億円（1.5億円） | 1/3 （1/2） |
※括弧内の数字は、賃上げを実施した場合の補助率・補助上限額
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
【参考】経済産業省 事業再構築指針の手引き4.0版令和6年4月
自社の状況に合わせて最適な類型を選択し、事業計画を策定しましょう。
成長分野進出枠における2つの市場要件について、重要なポイントを解説します。
1つ目の「市場拡大要件」を満たすためには、過去または今後のいずれか10年間で市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していることが必要です。
| 要件 | 内容 |
| 対象期間 | 過去10年または今後10年 |
| 市場規模拡大率 | 10%以上 |
| 業種・業態の粒度 | 日本標準産業分類の小分類以下 |
| 判断基準 | 製造品出荷額、売上高など |
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
2つ目の「市場縮小要件」については、次にあるいずれかの条件を満たす必要があります。
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
申請時には、市場規模の縮小を示す信頼性の高いデータや統計などの提出が必要です。
成長分野進出枠の申請には、3つの重要な要件を満たす必要があります。
事業再構築指針に示された「事業再構築」の定義に該当する事業計画を策定する必要があります。
具体的には、新分野展開や業態転換などを通じて新たな取り組みの実行が求められるでしょう。
事業計画は、金融機関等または認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。
補助事業の実施にあたって金融機関から資金提供を受ける場合は、その金融機関による事業計画の確認が必須です。
次にある2つの条件のいずれかを満たす必要があります。
【参考】経済産業省 事業再構築補助金 第12回公募の概要1.1版 令和6年5月
また、補助金額や補助率の引き上げを希望する場合、補助事業期間内に次の2つの条件を満たす必要があります。
【参考】経済産業省 事業再構築指針の手引き4.0版令和6年4月
【参考】独立行政法人中小企基盤整備機構 中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程
成長分野進出枠で補助額を引き上げるためには、審査で高い評価を得ることが重要です。
ここでは、具体的な戦略とアプローチを解説します。
短期間での大規模な賃上げを計画に盛り込むことで、補助率や補助額が引き上げられる可能性があります。
例えば、通常の補助率が中小企業で1/2の場合でも、賃上げを実施すれば2/3に引き上げられるでしょう。
市場調査の徹底進出予定の市場に関する具体的なデータを提示することで、事業の実現性と成長可能性をアピールします。
競争優位性の強調や自社製品のサービスが競合と比べて優れている点を明確に説明し、新市場での優位性を示しましょう。
設備投資や技術開発など、成長分野進出枠の目的に合致した費用を計画に含めることで評価が高まります。
無駄のない精緻な予算設計をおこない、事業の費用対効果を明示しましょう。
認定経営革新等支援機関のサポートを受け、事業計画書を精度高く仕上げましょう。
また、第三者の意見や指導を取り入れることで計画の信頼性が向上します。
【参考】経済産業省 事業再構築補助金 第12回公募の概要1.1版 令和6年5月
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
これらのポイントを踏まえて入念に準備を進めることで、補助額を最大限に引き上げられる可能性が高まります。
戦略的なアプローチで、より大きな支援を獲得しましょう。
成長分野進出枠を申請するには、提出書類を正確かつ迅速に準備することが成功への鍵です。
基本的な提出書類と成長分野進出枠特有の追加書類、そして準備方法と注意点を解説します。
申請時に、すべての企業が必須で提出する「基本書類」をみてみましょう。
| 必要書類 | 内容 |
| 事業計画書 | 事業再構築の具体的な計画を記載 |
| 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書 | 金融機関から資金調達をおこなう場合は金融機関の確認書が必須 |
| 決算書 | 直近2年分の貸借対照表、損益計算書など |
| 従業員数の確認書類 | 法人事業概況説明書など |
| 市場の新規性要件を満たすことの説明書 | 既存事業と新規事業の顧客層の違いを具体的に説明 |
【参考】経済産業省 事業再構築補助金 第12回公募の概要1.1版 令和6年5月
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
注意点としては下記の2点が挙げられます。
基本的な書類を適切に準備することで、成長分野進出枠への申請をスムーズに進めることができます。
次に、成長分野進出枠特有の追加書類についてみていきましょう。
成長分野進出枠特有の追加書類は以下のとおりです。
| 追加書類 | 提出が必要な場合 |
| 賃金引き上げ計画の誓約書 | 補助率引き上げを希望する場合 |
| 市場拡大要件を満たすことの説明書 | 市場拡大要件で申請する場合 |
| 市場縮小要件の説明書 | 市場縮小要件で申請する場合 |
| GX進出要件の説明書 | GX進出類型で申請する場合 |
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
注意点は下記の2点です。
これらの書類は、jGrantsを通じて提出します。
【参考】経済産業省 事業再構築補助金 第12回公募の概要1.1版 令和6年5月
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
必要に応じて、認定支援機関や金融機関などの専門家に相談しながら準備を進め、正確な情報を漏れなく記載することが重要です。
事業再構築補助金の「成長分野進出枠」は、ポストコロナ時代における経済構造の転換を支援する重要な制度です。
本記事では、制度の概要・申請要件・補助額や補助率・申請に必要な書類などを詳しく解説しました。
この枠は、新たな市場への進出やグリーン成長戦略を目指す企業にとって大きなチャンスです。
さらに、賃上げ要件や市場拡大・縮小要件を満たすことで補助額を最大限に引き上げられる可能性があります。
適切な計画立案と入念な準備が、申請成功への第一歩です。
補助金を活用して、成長分野への進出を実現しましょう。
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