事業再構築補助金を受給した事業者は、採択後に実績報告を提出する必要があります。
この報告作成は手間がかかり、難しく感じる事業者も多いです。
本記事では、実績報告の概要から、必要書類、具体的な作成手順、注意すべきポイントを詳しく解説します。
初めての方や、効率的に実績報告を進めたい方はぜひ参考にしてください。
事業再構築補助金の実績報告は、補助金交付を受けた事業者が補助事業完了後におこなう重要な手続きです。
この報告は、補助事業の成果や経費の適正使用を証明するもので、補助金の確定に直接関わります。
報告書には、事業の実施結果、成果、支出した経費の詳細な内訳、および各種証拠書類など、多岐にわたる情報を記載する必要があります。
実績報告書の提出期限は、補助事業完了日から30日以内、または補助事業完了期限日のいずれか早い日までとされています。
期限内に提出されない場合は、交付決定が取り消される可能性もあるため、計画的に準備をしましょう。
【参考】経済産業省 中小企業等事業再構築促進補助金【実績報告書等作成マニュアル】
事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
実績報告の作成が難しく感じられる主な理由は、必要書類の多さと厳密な証拠書類の整理にあるでしょう。
見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、支払証明書などを時系列に沿って整理し、費目ごとに分類する必要があります。
また、建物費や機械装置費など、経費の区分によって求められる証憑が異なる点も、事業者を悩ませる要因です。
【参考】経済産業省 中小企業等事業再構築促進補助金【実績報告書等作成マニュアル】
中小企業等事業再構築促進補助金＜参考＞【実績報告添付書類一覧】
事業再構築補助金の採択後は、いくつかの重要なステップにしたがって手続きを進める必要があります。
交付決定通知書を受領後に、補助事業の開始が可能です。
通知書では、補助金額・補助率・対象経費・実施期間などを確認します。
発注や契約などは、必ず交付決定日以降におこないましょう。
事業実施期間中は次の点に注意が必要です。
証拠書類の整理、jGrantsへの随時入力をおこないましょう。
補助事業完了後、期限内にjGrantsから提出します。
実績報告書の提出は、補助事業完了日から30日以内または補助事業完了期限日のいずれか早い日までにおこないましょう。
提出期限を過ぎると交付決定が取り消される可能性があります。
実績報告後、事務局による書類審査や必要に応じて実地検査がおこなわれ、補助金額が確定します。
その後、精算払請求書を提出し、補助金が支払われます。
jGrantsから請求手続きをおこない、指定口座への入金を確認しましょう。
【参考】経済産業省 中小企業等事業再構築促進補助金【実績報告書等作成マニュアル】
事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
【参考】経済産業省 中小企業等事業再構築促進補助金【実績報告書等作成マニュアル】
これらのステップを計画的に進めることで、事業再構築補助金を有効に活用できるでしょう。
実績報告を提出する際には、補助金の適正な使用を証明するために、各種書類を整理しましょう。
これらの書類は、補助対象経費に関わらず共通して必要なものと、経費の種類に応じて異なるものに分類されます。
共通書類は、事業全体の進捗状況や費用を示す書類が求められ、一方で経費ごとの書類には、具体的な支出内容や使用状況を証明する書類が含まれます。
例えば、建物費や機械装置費など、経費ごとに見積書・契約書・支払い証明書・納品書などが当てはまるでしょう。
これらの書類は日付順に整理し、すべてPDF化して電子申請システム（jGrants）にアップロードする形式で提出します。
また、各書類には明確な付番をおこない、費目別にフォルダー分けして管理することが大切です。
提出期限を守るためにも、事業完了時にすべての書類を整備できるよう、事業開始時から準備を進めましょう。
【参考】経済産業省 中小企業等事業再構築促進補助金【実績報告書等作成マニュアル】
基本となる必要書類は次のとおりです。
【参考】経済産業省 中小企業等事業再構築促進補助金【実績報告書等作成マニュアル】
また、ミラサポplusの「ローカルベンチマーク」で作成した事業財務情報も必要です。
各経費区分で共通して必要な基本書類は、下記のとおりです。
なお、経費の種類によって追加で必要となる書類があるため、実績報告マニュアルで詳細を確認しましょう。
【参考】経済産業省 中小企業等事業再構築促進補助金【実績報告書等作成マニュアル】
実績報告書の作成は、下記の手順で進めましょう。
まず、電子申請システムから様式第6の別紙1~4、様式第7などの必要様式をダウンロードします。
これらの様式に必要事項を正確に入力し、補助事業の実施内容や経費の支出状況を詳細に記載しましょう。
並行して、補助事業に関するすべての証拠書類を収集し、整理します。
書類は経費の区分ごとにフォルダーを作成し、時系列で管理しましょう。
日付の整合性（発注日・契約日・納品日・支払日など）には、特に注意しましょう。
また、建物や機械装置などの単価50万円以上（税抜き）の取得財産については、様式第7（取得財産等管理台帳）への記載が必要です。
写真等の画像データは、参考様式17に貼付してPDF化します。
【参考】経済産業省 中小企業等事業再構築促進補助金【実績報告書等作成マニュアル】
証拠書類は、下記の順に時系列で整理します。
各書類の日付に矛盾がないよう、特に注意して確認しましょう。
着手金や中間金などの支払いがある場合は、その旨も記載しておくことをおすすめします。
【参考】経済産業省 中小企業等事業再構築促進補助金【実績報告書等作成マニュアル】
証拠書類の右上に、経費区分がわかる番号（例：建-1、機-1）を記入します。
書類ごとにPDF化し、ファイル名は「受付番号_物件名_書類内容」の形式で保存しましょう。
複数の付番がある場合は、費目ごとにフォルダにまとめます。
【参考】経済産業省 中小企業等事業再構築促進補助金【実績報告書等作成マニュアル】
jGrantsにログイン後、実績報告書の各様式をダウンロードして必要事項を入力します。
証拠書類は費目ごとにフォルダにまとめ、ZIPファイルにしてアップロード。
申請前には入力内容に不備がないか、最終確認しましょう。
【参考】経済産業省 中小企業等事業再構築促進補助金【実績報告書等作成マニュアル】
実績報告書の提出にあたって注意が必要なのは、支払方法と証拠書類の管理です。
支払いは原則として銀行振込でおこない、振込金受領書または支払証明書の提出が必要です。
電子マネー・手形・相殺払い・仮想通貨などでの支払いは認められません。
また、補助対象経費の支払いは、すべて補助事業完了期限日までに完了している必要があります。
クレジットカード払いの場合、事前に事務局へ相談し、期限内に口座引き落としが完了していることが条件となります。
取得財産のうち、単価50万円以上（税抜き）の機械等の財産については、取得財産等管理台帳への記載と写真の提出も必須です。
不備があった場合、補助金の交付に影響を与える可能性があるため、慎重に準備をしましょう。
【参考】経済産業省 中小企業等事業再構築促進補助金【実績報告書等作成マニュアル】
クレジットカード払いの場合は、カード会社発行の利用明細書、カード利用控え、引き落とし口座の通帳コピーが必要です。
また、立替払いをおこなった場合は、会社から個人への支払いが確認できる通帳コピーや振込証明書の提出が求められます。
【参考】経済産業省 中小企業等事業再構築促進補助金【実績報告書等作成マニュアル】
事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
実績報告の準備は、補助事業の実施と並行して進めましょう。
見積書・契約書・納品書などの証拠書類は取得後すぐに整理し、日付順に保管してください。
書類の不備や不足が判明した場合の対応時間を確保するためにも、早めに準備を開始しましょう。
【参考】経済産業省 中小企業等事業再構築促進補助金【実績報告書等作成マニュアル】
事業再構築補助金の実績報告は、補助金の確定に欠かせないプロセスです。
本記事では、実績報告に必要な書類や作成手順、注意点を具体的に解説しました。
報告書の提出期限を守り、不備のない状態で提出するためには、事業期間中から準備を進めることが重要です。
また、銀行振込以外の支払いに対応するための追加書類や、電子申請システム（jGrants）の利用方法も十分に理解しておく必要があります。
実績報告は、企業の信頼性を高める大切な取り組みです。
この記事を参考に、スムーズな補助金受給を実現しましょう。
また、具体的な支援が必要な方は、専門的なサポートの利用も検討してみてください。
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