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ものづくり補助金の採択後の流れと必要な手続きを徹底解説!
ものづくり補助金の採択後の流れと必要な手続きを徹底解説!
補助金
2024.09.29
ものづくり補助金
採択後
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ものづくり補助金の採択後、事業者は補助金の交付をただ待つのではなく、所定の手続きをおこなう必要があります。

本記事では、交付申請から補助事業の実施・実績報告、そして事業終了後の義務にいたるまで、一連の流れを詳しく解説します。

各段階で必要な書類や注意点、期限などを明確にお伝えすることで、円滑な補助事業の遂行をサポートします。

また、補助金の適切な使用と管理のための重要なポイントも盛り込まれています。

採択された事業者の方々は、本記事を参考に、漏れのない手続きと効果的な事業実施にお役立てください。

ものづくり補助金の全体的なプロセス

審査を経て採択された後の流れは、以下のとおりです。

  1. 交付申請
    ・詳細な事業計画と必要書類の提出
  2. 補助事業の実施
    ・計画に基づく設備投資や開発活動
  3. 実績報告
    ・事業完了後の成果報告
  4. 確定検査
    ・事業内容と経費の適正性確認
  5. 補助金の請求と振込
    ・精算払いの手続き
  6. 事業化状況の報告

・補助事業終了後の成果報告(5年間)

【参考】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(18次締切分)1.1版
【参考】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【補助事業の手引き】(18次締切)

これらのプロセスを適切に進めることで、補助金が確実に支払われ、事業に活用できます。

各段階での注意点を押さえ、計画的に進めましょう。

採択後の手続き①:交付申請の手順

採択通知を受けた後、最初におこなう重要な手続きが交付申請です。

この段階では、採択された事業の具体的な計画を詳細に示し、補助金の交付を正式に申請します。

交付申請のポイントは、以下のとおりです。

  1. 事業内容を明確かつ具体的に記述する
  2. 必要な書類を漏れなく準備する(見積書・履歴事項全部証明書など)
  3. 期限内に提出する(遅くとも実績報告書提出期限の3ヵ月前までに)

交付申請書類は、電子申請システム(Jグランツ)を通じて提出します。

申請内容に不備がなく受理されれば、交付決定通知を受け取り、補助事業を開始できます。

適切な交付申請が、円滑な補助事業実施の第一歩です。

【補助金交付申請に必要な提出書類】
(1)必須書類(全事業者共通)
 ・見積書
   -機械装置等の価格の妥当性を証明する見積書(相見積書含む)。
   -発注時の見積書には詳細な内訳が必要。「〇〇一式」のみは不可。
   -システム構築費の場合、仕様書等の追加資料が求められることがある。

 ・履歴事項証明書・確定申告書
   -法人の場合:交付申請書提出日より3ヶ月以内に発行された履歴事項証明書(応募申請時に提出済みの場合は不要)
   -個人事業主の場合:直近の確定申告書(応募申請時に提出済みの場合は不要)
 ・誓約書:補助経費に関する誓約書および賃金引上げ計画の誓約書
(2)該当事業者のみ提出する書類
 ・技術導入費等の詳細: 該当する経費に関する補助事業計画書別紙

【参考】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(18次締切分)1.1版
【参考】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【補助事業の手引き】(18次締切)

採択後の手続き②:補助事業の実行

交付決定を受けた後、いよいよ補助事業の実行段階に入ります。

この段階では、以下の点に注意して進めていきましょう。

  1. 事業計画に沿った設備投資や開発をおこなう
    • 申請した機械装置の導入
    • 新サービスの開発に着手
  1. 進捗管理の徹底
    • 定期的な進捗確認
    • 計画と差異がある場合は適切に調整
  1. コスト管理
    • 予算内での執行
    • 経費の適切な記録
  1. 法令遵守
    • 関連法規の確認
    • 必要な許認可の取得
  1. 書類の管理
    • 発注書・納品書・請求書などの保管
    • 事業実施の証拠となる資料の整理
【注意点】補助事業の実行時
対象経費の支払いは、必ず交付決定後におこなうこと。交付決定前の支出は補助対象外となるため注意。事業計画に記載した内容を確実に実行すること。補助事業の進捗状況は、補助事業遂行状況報告書で報告する。中間監査では、事務局担当者が物品の進捗状況を確認する。

事業期間中は常に計画を意識しながら、柔軟な対応が大切です。

問題が生じた場合は早めに事務局に相談し、適切な対処を心がけましょう。

【参考】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(18次締切分)1.1版
【参考】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【補助事業の手引き】(18次締切)

採択後の手続き③:実績報告の提出

補助事業が完了したら、次は実績報告書の提出です。

この報告書には、事業の進捗状況や補助金の使途が適正であったかを詳細に記載する必要があります。

【実績報告書に含めるべき主な内容】

  1. 事業の進捗状況と達成された成果
  2. 補助金の使途と金額の詳細
  3. 当初計画との差異とその理由(変更があった場合)

【添付が必要な証拠書類】

  • 領収書のコピー
  • 契約書のコピー
  • 成果物の写真や仕様書
  • その他、事業実施を証明する資料

実績報告書は、補助事業完了後30日以内、または事業完了期限(2024年12月10日)のいずれか早い日までにJグランツを通じて提出してください。

正確かつ詳細な報告が、補助金の確定と円滑な支払いにつながります。

【参考】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(18次締切分)1.1版
【参考】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【補助事業の手引き】(18次締切)

採択後の手続き④:確定検査の流れ

実績報告書の提出後、補助金の最終的な支払額を決定するための重要なプロセスが確定検査です。検査では、補助事業の適正な実施と経費の正確な計上を確認します。

【確定検査の主なポイント】

  1. 支出内容の適正性チェック
  2. 補助対象経費の正確な計上確認
  3. 事業計画との整合性を検証

【検査の流れ】

  1. 書類審査:提出された実績報告書と証拠書類の確認
  2. 現地調査:必要に応じて実施(導入設備や成果物の現物確認)
  3. 質疑応答:不明点や追加説明の要求
  4. 検査結果の通知:補助金額の最終確定

【企業側の準備】

  • すべての関連書類を整理し、すぐに提示できるよう準備
  • 事業担当者が検査に立ち会い、説明できる体制を整える

確定検査の結果承認により、補助金の支払額が確定し、精算払いの手続きへと進みます。

【参考】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(18次締切分)1.1版
【参考】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【補助事業の手引き】(18次締切)

採択後の手続き⑤:補助金請求の準備

確定検査が無事に終了すると、いよいよ補助金請求の段階に入ります。

この手続きでは、以下の点に注意が必要です。

  1. 確定した支払額に基づいた正式な請求書を作成する
  2. 請求書類一式を準備する(請求書以外の必要書類も確認)
  3. 正確な金額を記載し、計算ミスがないよう十分確認する
  4. 指定された期間内にすべての手続きを完了させる
  5. 提出前に書類の不備や漏れがないか再度チェックする

これらの手順を適切におこなうことで、スムーズに補助金の振込準備が整います。

請求内容に不備があると、支払いが遅れる可能性があります。

慎重かつ迅速な対応を心がけてください。

【参考】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(18次締切分)1.1版
【参考】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【補助事業の手引き】(18次締切)

採択後の手続き⑥:補助金の振込と確定

補助金請求が承認されると、いよいよ補助金が指定の口座に振り込まれます。

この段階は補助事業の集大成であり、以下の点に注意が必要です。

  1. 振込確認
    • 指定口座への入金を確認
    • 振込金額が確定通知の金額と一致しているか検証
  1. 財務反映
    • 補助金収入を適切に会計処理
    • 必要に応じて税理士などに相談
  1. 最終チェック
    • 資金使途の適正性を再確認
    • 疑問点があれば速やかに事務局に問い合わせる
  1. 記録保管
    • 振込関連書類を他の補助事業書類とともに保管
    • 事後の監査などに備え、5年間の保存が必要

適切な確認と処理によって、補助事業を適正に完了させましょう。

【参考】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(18次締切分)1.1版
【参考】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【補助事業の手引き】(18次締切)

採択後の手続き⑦:事業化報告の提出

補助金受領後も、事業の成果を継続的に報告する義務があります。

事業化報告は、補助事業の長期的な効果を評価する重要な手続きです。

【報告の主なポイント】

  1. 補助事業による具体的な効果
  2. 売上・利益への影響
  3. 雇用創出や技術革新などの波及効果

【報告の特徴】

  • 期間:補助金交付から5年間
  • 頻度:年1回(計6回)
  • 方法:事業化状況・知的財産権等報告システムを使用

また、報告内容には以下も含まれます。

  • 事業化の進捗状況
  • 知的財産権の取得状況
  • 新たな課題や今後の展望

事業化状況報告は、数年間にわたり、定期的な提出が必要です。

報告内容は、企業の成長や事業の成功を評価するだけでなく、今後のものづくり補助金制度の改善にも役立てられます。

補助事業終了後も、責任を持って報告を続けましょう。

【参考】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(18次締切分)1.1版
【参考】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【補助事業の手引き】(18次締切)

まとめ

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者の革新的な挑戦を力強く後押ししてくれる制度です。

しかし、採択を受けるためには、綿密な事業計画書の作成と提出が必要です。

そして採択後には、

  • 交付申請
  • 補助事業の実施
  • 実績報告
  • 確定検査
  • 補助金請求
  • 事業化状況報告など

多くの手続きを適切に進める必要があります。

それぞれの段階で求められる書類や注意点、期限などをしっかり把握し、計画的に進めることが重要です。

補助金事務局や専門家のサポートを活用しながら、補助金を最大限に活用し、事業の成長を目指しましょう。

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