ものづくり補助金の申請を検討している中小企業や小規模事業者の方々にとって、必要書類の準備や採択のポイントを理解することは非常に重要です。
申請書類の不備や事業計画の不十分さが、採択を左右する大きな要因となるためです。
本記事では、ものづくり補助金の申請に必要な書類の一覧と、それぞれの書類の概要や作成時の注意点を詳しく解説します。
また、採択率を高めるためのポイントとして、事業計画書の完成度を上げる方法・審査における加点項目を意識した申請の仕方についても紹介します。
ものづくり補助金の申請を少しでも検討している方は、ぜひ今回の記事を参考にして、万全の準備で臨んでください。
ものづくり補助金は、中小企業庁が新規事業や事業投資をおこなう中小企業や小規模事業者を支援することを目的とした制度です。
正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が対象です。
資本金が3億円以下もしくは従業員数が300人以下など、業種ごとに定められた基準を満たす必要があります。
すでにビジネスを始めている人が対象で、事業計画書には賃金の引き上げ計画が必要です。
ものづくり補助金の補助額は、申請する枠によって変わります。
| 補助金の種類 | 下限 | 上限 | 補助率 |
| 一般型 | 100万円 | 750万円～2,000万円 | 1/2～2/3 |
| グローバル展開型 | 1,000万円 | 3,000万円 | 1/2～2/3 |
| ビジネスモデル構築型 | 100万円 | 1億円 | 1/2～2/3 |
補助率は1/2〜2/3で、従業員数が多いほど上限額や補助率が高くなります。
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の設備投資を支援し、事業の生産性向上と従業員への利益還元を促すことが目的です。
製造業だけでなく、飲食業や小売業・医療業・宿泊業など幅広い業種が対象となるのがメリットです。
補助金を活用して新規事業を実施することで、事業の拡大や収益性の改善が期待できます。
ものづくり補助金の申請に必要な書類は以下のとおりです。
| 必要書類 | 概要 |
| 事業計画書 | 具体的内容・将来の展望 数値目標を記載したA4・10ページ程度の書類 |
| 賃上げ誓約書 | 直近の最低賃金・給与支給総額 賃上げ計画を記載した書類（上げ幅大で加点あり） |
| 直近2期分の決算書類 | 貸借対照表・損益計算書など （創業間もない場合は1期分/個人事業主は確定申告書） |
| 従業員数の確認資料 | ・法人は事業概況説明書 ・個人事業主は青色・白色申告決算書等の写し |
| 労働者名簿 （該当者のみ） | 申請時の従業員情報を記載 （従業員数が条件を満たす場合のみ必要） |
申請に際して重要な各書類の内容とその作成時の注意点について理解することで、申請書類の不備を防ぎ、採択率を高めることが可能です。
事業計画書は、具体的な取組内容や将来の展望などの算出根拠を、A4・10ページ程度にまとめた書類です。
現状の課題と解決策・実施体制などを盛り込む必要があります。ファイル形式はWordで作成後、PDFに変換して提出します。
次の表をご覧ください。
| 項目 | 説明 |
| 書類名 | 事業計画書 |
| 内容 | 具体的な取組内容・将来の展望 事業計画における付加価値額などの算出根拠 |
| 形式 | A4・10ページ程度 |
| 重要な要素 | 現状の課題と解決策・実施体制・スケジュール・市場・事業効果 3～5カ年の計画・積算根拠 |
| 提出形式 | Wordで作成後、PDFに変換して提出 |
事業計画書では、事業の具体的な取り組み内容や将来の展望、そして事業計画の経済的効果を算出する根拠が必要です。
これは事業の方向性を明確にし、計画の詳細を伝えるための重要な文書です。
賃上げ誓約書は、申請時点の直近月の事業内賃金と直近決算の給与支給総額を明記し、これらを引き上げる旨を誓約する書類です。
上げ幅が大きいほど加点されるため、できる限り高い賃上げ計画を盛り込むことが望ましいです。
ファイル名は、賃上げ誓約書（事業者名）が良いでしょう。
提出する直近2期分の決算書類は次のとおりです。
創業から2年に満たない事業者は1期分のみ、個人事業主の場合は確定申告書での代用が可能です。
1期分を1ファイルとし、ファイル名は、第〇期決算書等（事業者名）が良いでしょう。
提出するもの
ファイル名
法人：法人事業概況説明書（事業者名）
個人：所得税青色申告決算書（事業者名）または、所得税白色申告収支内訳書（事業者名）
その他
次に、労働者名簿の詳細に移りましょう。
労働者名簿の提出が必要なのは、応募申請時の従業員数が21名以上で、かつ期末従業員数が20名以下の事業者です。
提出内容は以下のとおりです。
提出内容
様式
以上、ものづくり補助金の申請に必要な各種書類について詳しく解説してきました。
これらの書類を過不足なく準備することは、採択への第一歩といえるでしょう。
しかし、書類の準備だけでは採択を勝ち取ることはできません。
そこで次に、ものづくり補助金に採択されるためのポイントについて説明します。
申請書類の内容を充実させ、審査員に事業の優位性をアピールすることが採択への近道となります。
ものづくり補助金の採択率は約6割ですが、申請書類の完成度を高めることでさらに採択される可能性が上がります。
ここでは、採択されるためのポイントを解説します。
事業計画書の内容は、補助金採択の合否を大きく左右します。
新製品開発や生産性向上を図る取り組みを支援するという補助金の目的に合致した事業内容であることが重要。
課題解決の方法や事業の優位性を、客観的かつ分かりやすく伝えられるよう心がけましょう。
課題・解決策・期待される効果の一貫性も評価ポイントになります。
ものづくり補助金の審査では、以下の項目に該当する場合に加点がおこなわれます。
これらの項目に合致する場合は、申請書に根拠となる書類を添えて積極的にアピールしていきましょう。
ものづくり補助金の申請は、専門的知識が求められる部分も多くあります。
申請書の記載方法や添付書類の準備など、経験豊富な専門家のサポートを受けることで結果が変わります。
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ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を目的とした補助制度です。
申請にあたっては、事業計画書や賃上げ誓約書・決算書類など、多くの書類準備が必要となります。
採択されるためには、事業計画の明確性と具体性・加点ポイントの意識、専門家のアドバイスを取り入れることが重要です。
補助金を活用して事業を成長させるチャンスですので、申請を検討している方はぜひ挑戦してみてください。
申請書類の作成や提出方法に不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。
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申請書の提出から補助金の交付決定までには数ヵ月の時間がかかることもあるため、早めの準備と専門家との相談が望ましいです。
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