ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上を目指す重要な支援制度ですが、近年の採択率は40〜60％と厳しい状況にあります。
しかし、そのような状況だからこそ、過去の採択事例から学ぶことが重要です。
革新的な技術開発・地域資源の活用・大学との連携など、採択企業の創意工夫を研究し、事業計画を磨いていけば採択率を高めることが可能です。
本記事では、2022年度の成果活用グッドプラクティス集から厳選した12社の事例を徹底解説します。
ものづくり補助金への申請を検討している中小企業の経営者や担当者は、ぜひ参考にしてみてください。
ものづくり補助金の採択事例を研究することは、自社の事業計画や申請内容を見直すうえで非常に重要です。
過去の成功事例から学ぶことで、より効果的な事業計画を策定し、採択率を高めることが可能です。
それでは、具体的な採択事例とその詳細について、さらに深く掘り下げていきましょう。
ものづくり補助金の事務局が優良事例を集めた、「ものづくり補助事業公式ホームページ 成果事例のご紹介」では、グッドプラクティス集が公開されています。
これらの事例は、革新的な取り組みや高い効果が認められた事例ばかりです。
ぜひチェックしてみましょう。
ものづくり補助金の採択結果は、「ものづくり補助事業公式ホームページ 採択結果」で確認できます。
過去の採択事例を分析することで、どのような事業が評価されているのかを把握しましょう。
ここでは、2022年度のものづくり補助金成果活用グッドプラクティス集から、特に優れた取り組みをおこなった12社の事例を紹介します。
革新的な技術開発や地域課題の解決など、それぞれの企業の個性あふれる取り組みに注目です。
株式会社エース・クリーンは、長年の廃棄物処理業で培った技術を活かし、木質飼料であるキャトルエースの開発・製造に取り組んでいます。
大学や研究機関との連携により、シラカバを原料とした飼料の品質と生産性を向上させました。
原材料の安定供給のために赤坂木材株式会社と協力体制を築いたことも成功の鍵となったようです。
ものづくり補助金を活用して原材料加工用の設備を導入し、生産量を年間2,000tに拡大。北海道の酪農業の発展と地域経済の活性化に貢献しています。
今後は全国展開を視野に、地域特性に合った木質飼料の普及を目指しています。
上北農産加工株式会社は、地元の酒造会社から廃棄されていた酒粕を活用し、赤酢の開発に取り組みました。
試作と研究を重ね、熟成期間の短縮化と高品質な赤酢の製造に成功。
ものづくり補助金で殺菌・びん詰め工程に必要な設備を導入し、本格的な生産体制を整えました。
販売面では、地元スーパーや道の駅・農協の直売所を中心に展開し、初年度から順調に売上を伸ばしています。
今後は飲む赤酢や調味料など関連商品の開発を進め、青森県産農産物を活用した新たな事業の柱として育てていく方針です。
株式会社髙田地研は、ものづくり補助金を活用して小回りが利き操作性が高い最新鋭掘削装置を導入しました。
この機械により、従来必要だった鉄骨櫓が不要となり、仮設作業の効率が大幅に改善。
小型工事から大型工事まで幅広い受注が可能になりました。
特に、再生可能エネルギーとして注目される地中熱エネルギーの利用システムの普及に向けて、熱交換井戸の低コスト化に貢献。
掘削コストを従来の半分近くまで削減し、個人住宅でも導入しやすい価格を実現しました。
今後は高齢化にともなう消雪・融雪システムの需要増加に対応するとともに、農業分野での活用も視野に入れています。
東洋興商株式会社は、日本発の光触媒脱臭技術で世界の飲食厨房の VOCs・悪臭対策に取り組んでいます。
中国の環境関連機関との連携を進め、現地の飲食店で実証試験をおこなうため、ものづくり補助金を活用して高性能な光触媒脱臭装置を開発しました。
従来の80％から90％以上への脱臭効率向上を達成。
また、LED光源の採用によりメンテナンス性も向上。
2023年度中に北京市と深圳市で稼働調査・評価を実施し、現地のパートナー企業との共同営業を展開する予定です。
将来的には関連会社も含めたグループ全体で IoT 化を進め、多角的なビジネス展開を目指しています。
株式会社田商は、おせち料理用の紙製重箱メーカーとして、ものづくり補助金を活用。
生産性向上と品質管理の徹底に取り組んでいます。
特に、内容器のサイズを標準化しクライアントと食品メーカーの両方のニーズに応える製品を実現。
補助金で導入した自動裁断機や組み立て加工システムにより、生産リードタイムを25％短縮しました。
伝統的工芸品の漆器の技術を活かした高級感のある紙製重箱は評価が高く、百貨店や大手流通から多数の受注を獲得。
新たな生産拠点の設置も計画するなど、更なる事業拡大を目指しています。
堀田畳製作所は、国産の畳表・畳床にこだわった高品質な畳の製造・販売をおこなっています。
後継者の育成にも力を入れ、日本の伝統的な畳文化の継承に尽力しています。
ものづくり補助金を活用して、特殊な畳の製造工程を自動化・省力化する設備を導入。
作業時間を半減させ、即納体制を構築しました。
販売面でもDMやSNSなどを活用した営業活動を強化し、新規顧客の開拓に成功。
コロナ禍でも、業務用畳の需要増加に対応できる体制を整えています。
今後は、襖・障子など和室全体のトータルコーディネート事業への展開を視野に、更なる成長を目指しています。
林口工業株式会社は、高機能ロールスクリーンのメーカーとして、ものづくり補助金を活用。
受注の多品種化に対応するための生産体制の強化に取り組みました。
特に、生地の裁断工程が生産のボトルネックとなっていたため、他業界の設備を参考に自動裁断機を導入。
生地の裁断精度が向上し、作業効率が5倍に改善されました。
また、フィルターの配置を最適化することで、製品の小型化にも成功。
LED光源の採用により、メンテナンス性も向上しています。
今後は、遮音性など新たな機能を付加したロールスクリーンの開発を進め、市場のニーズに応えていく方針です。
アルメック株式会社は、金属リサイクル事業においてものづくり補助金を活用。
破砕機の性能向上によるリサイクル率の向上に取り組みました。
独自に開発した形状のパーツを導入し、リサイクル率を75％まで引き上げることに成功。
銅の純度も87％に達しました。
また、本事業で開発したパーツの特許と意匠登録を取得し、社員の誇りにもつなげています。
IoTを活用した選別ラインの自動化にも着手するなど、更なる生産性向上と事業拡大を推進。
社員一丸となって取り組む姿勢が、着実な成長を支えています。
常磐精工株式会社は、看板製造で培った技術を活かし、災害時に人命救助にも使えるサポートサイン（看板）を開発しました。
ものづくり補助金を活用して、特殊な角パイプの加工設備や組み立てシステムを導入。
高い強度と安全性を実現しつつ、生産性を2倍に向上させています。
「ひとの役に立つものづくり」を理念に、コロナ禍では非接触型の消毒スタンドや飛沫防止パーテーションの製造にも着手。
幅広い業界からの問い合わせが増加しています。
今後は防災用品としてだけでなく、日常使いできる製品の開発も進め、社会貢献と事業拡大の両立を目指します。
ヤスダ自動車鈑金塗装は、ものづくり補助金を活用して高度なスポット溶接機を導入したことを契機に、鈑金塗装の技術力向上と事業拡大を実現。
従来の下請け中心から脱却し、個人顧客や自動車販売店からの直接受注の拡大に成功。
AIを活用した塗装の自動化や3D計測機の導入など、最新設備の積極的な導入で高品質な補修サービスを提供しています。
従業員の多能工化も推進し、高い技術力を持つ人材の育成に注力。
地域に根差した経営を続けながら、更なる成長を目指す方針です。
うみの株式会社は、二枚貝の種苗生産で培った技術を活かし、カキ養殖業者向けに三倍体マガキの種苗供給・育成方法のコンサルティングをしています。
ものづくり補助金を活用して、種苗の大量生産を可能にする設備やカキの選別・洗浄を自動化する機械を導入。
生産性と品質の向上を実現しました。
また、養殖や加工の技術指導だけでなく、販売面のサポートにも注力。
生産者と消費者をつなぐ取り組みを進め、カキ養殖業の活性化に貢献しています。
ICTを活用した生産管理システムの開発など、さらなる事業拡大を推進していく計画です。
ポアソン洋菓子店は、地元食材にこだわった新しい焼き菓子の開発とともに、ものづくり補助金を活用して製造工程の自動化に着手。
生産性向上と従業員の働き方改革を実現しました。
鳥栖産の米粉や嬉野の抹茶など、地元の良質な原材料を使用した新商品「と」を開発。
包餡機と包装機を導入することで、大量生産を可能にしつつ残業削減にも成功しています。
地域のイベントでの配布や土産品としての販売など、地域に根差したマーケティングも奏功。
コロナ禍の厳しい状況下でも、味の改良や新商品の投入を続けて売上回復を目指しています。
地域貢献を重視する経営姿勢は、多くの共感を集めています。
【参考】全国中小企業団体中央会 令和4年度 ものづくり・商業・サービス補助金成果活用グッドプラクティス集（PDF）
ものづくり補助金を活用し、設備投資や新商品開発に取り組んだ中小企業の事例を見てきました。
自社の強みを活かしつつ、時代のニーズに合った技術や製品の開発に挑戦し、生産性向上と事業拡大を実現しています。
補助金を有効に活用し設備導入のハードルを下げ、スピーディーな事業展開を可能にしています。
地域資源の活用や大学・研究機関との連携など、外部と協力しながらイノベーションを推進している点も特徴的です。
コロナ禍の厳しい経営環境下でも、新たな価値創造に向けて果敢に挑戦する姿勢は、今後の中小企業の発展につながるものと期待されます。
これらの事例は、ものづくり補助金が日本の中小企業の持続的成長を支える重要な施策であることを再認識させてくれます。
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