「自社の事業がものづくり補助金の省力化枠に対象となるかわからない」
「ものづくり補助金の対象事業や設備が知りたい」
と思うことはありませんか。
補助金の制度や手続きは複雑なので不安になってしまいますよね。
では、補助金採択のポイントはどのようなものがあるのでしょうか。
本記事では、令和6年度のものづくり補助金の中で特に注目される「省力化枠（オーダーメイド枠）」について詳しく解説します。
この新しい枠組みは、製造業の生産性を飛躍的に向上させるために設備投資を支援するものです。
17次公募、18次公募ともに詳しく解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の革新的な投資を支援するための補助金制度です。
特に生産性の向上や省力化を促す設備投資・新しい製品やサービスの開発に対して、資金面でのサポートを提供。
この制度は、企業が直面する市場環境の変化に柔軟に対応できるよう支援し、持続可能な成長を促進することを目的としています。
また、国内の産業競争力を強化することにも貢献しています。
ものづくり補助金ではさまざまな申請枠が設定されており、それぞれのビジネスニーズや発展段階に応じた支援がおこなわれています。
主な申請枠は下記のとおりです。
1つずつ説明していきます。
省力化（オーダーメイド）枠
省力化（オーダーメイド）枠は、中小企業や小規模事業者が直面する人手不足の問題を解決するために、デジタル技術や専用設備の導入を通じて事業の効率化を図ることを目的としています。
具体的には、AI技術を活用した自動組立ロボットの導入など、生産プロセスの高度化が対象です。
補助金の上限は8,000万円、補助率は最大2/3です。
申請する際には、労働生産性の大幅な向上や投資回収可能な事業計画の策定が求められます。
製品・サービス高付加価値化枠（通常類型・成長分野進出類型）
製品やサービスに高付加価値をもたらすための投資を支援する申請枠です。
通常類型では、新しい製品やサービス開発に必要な設備やシステムの導入が対象で、特に自社の技術力を活かした開発が求められます。
成長分野進出類型（DX・GX）では、デジタル変革（DX）や環境問題への対応（GX）に資する革新的な製品やサービス開発を支援しています。
どちらの類型も、事業計画が全体売上の一定割合を占めることが条件です。
グローバル枠
グローバル枠は、海外市場への進出や海外との連携を強化することを目的とした事業に対する支援をおこないます。
具体的には、海外への直接投資や海外市場開拓・インバウンド対応・海外企業との共同事業などが対象です。
最大3,000万円の補助金が提供され、国内生産性の向上を図りながらグローバルなビジネス展開を促進します。
事業計画の実現可能性を金融機関が確認することも要件です。
このように、ものづくり補助金はさまざまな事業の発展と革新を支援し、日本の産業競争力を強化するための助成をおこなっています。
ものづくり補助金の申請には、3～5年の事業計画が必要です。
計画には次のことが求められています。
これらの要件をクリアすることで、中小企業や小規模事業者が競争力を高めることができ、持続可能な成長を遂げるための政府からの支援を受けられます。
さらに、補助金の額は最大で1億円に達する場合もあり、資金面での大きな後押しになるでしょう。
省力化（オーダーメイド）枠は、令和6年度に設けられた新しいものづくり補助金の一環で、中小企業や小規模事業者が労働力不足という課題に対応し、生産性の向上を目指すために専用設備の導入を支援します。
この枠では、企業が直面する具体的な問題に対してカスタマイズされた省力化技術やシステムへの投資が支援対象となっており、最大1億円の補助金が提供されます。
そのため補助金を活用できれば、効率的な生産体制を構築し、企業の競争力を高められるでしょう。
事業者はものづくり補助金を活用して、持続可能なビジネス成長を目指すことが期待されています。
省力化（オーダーメイド）枠では、補助金の上限額は従業員数によって異なります。
下記のように上限枠に違いがあるため、企業の規模に応じた適切な支援ができるのです。
| 従業員数 | 補助上限額 |
| 5人以下 | 750万円 |
| 6人から20人 | 1,500万円 |
| 21人から50人 | 3,000万円 |
| 51人から99人 | 5,000万円 |
| 100人以上 | 8,000万円 |
省力化オーダーメイド枠では、一般事業者は補助率が1/2、小規模事業者は2/3です。
また1,500万円を超える場合や従業員数に応じた補助率が設定されています。
| 補助金額が1,500万円まで | 1,500万円を超える部分 | |
| 中小企業 | 1/2 | 1/3 |
| 小規模企業者小規模事業者 | 2/3 | 1/3 |
省力化（オーダーメイド）枠を申請する際は、公募要領を詳細に確認することが重要です。
すべての要件と条件を理解し、適切に対応するために、下記のリンクから公募要領をご覧ください。
【参考】公募要領
以降で省力化枠の注意点を紹介します。
省力化（オーダーメイド）枠の利用を考えているならば、補助事業の目的を適切に理解しましょう。
省力化（オーダーメイド）枠の目的は、中小企業が制度変更に適応し、生産性を向上させることです。
具体的には、デジタル技術を活用してカスタマイズされた設備を導入し、効率的な生産プロセスを実現させることを目的としています。
デジタル技術を活用せず、ただ単に機械装置等を導入する事業は本事業の対象となりません。
ものづくり補助金の省力化枠の目的を深く理解し、計画的に補助金を活用することが重要です。
省力化（オーダーメイド）枠での補助事業は実施期間が短いため、応募申請は計画的におこなう必要があります。
採択通知後、迅速に交付申請をし、設備の発注や製造を始める段取りを事前に確認しておくことが重要です。
特に受注生産方式の設備は、製作と納期が長くなりがちなので、補助事業実施期間に事業が終わらず補助対象外経費になってしまう恐れがあります。
そのため余裕を持った計画が必須です。
省力化枠において、第17次公募に応募した事業者は、その後の第18次公募には申請できません。
一つの公募にのみ応募可能で、一度不採択になると次回公募への再応募は許可されていないため、慎重な計画が求められます。
第17次公募の特例である「大幅な賃上げに係る補助上限額引上げ」に適用可能な専用設備がない場合、適合する補助事業計画を待たねばなりませんが、選択した公募回以外に応募する選択肢はありません。
ものづくり補助金の省力化（オーダーメイド）枠では、補助金額が1,500万円を超える部分に関しては、補助率が通常の半分から1/3に引き下げられます。
この規定は、大規模な投資を検討している事業者にとって重要で、計画の際には自己負担額が増加する点を考慮する必要があります。
適切な予算計画と効果的な投資戦略が求められるため、詳細な事業計画を立てることが重要なのです。
省力化（オーダーメイド）枠の申請で重要なのは、事業計画書に補助事業の具体的な内容を詳細に記述することです。
特に「その１：補助事業の具体的取組内容」では、人手不足の状況、課題、取り組み内容、及び導入される設備やシステムがどれだけ生産プロセスを効率化するかを明確にする必要があります。
公募要領の「第5章 事業計画書 添付書類」で下記の項目を確認の上、事業計画書を提出してください。
【引用】公募要領
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が直面するさまざまな課題に対応し、生産性の向上を目指すための設備投資を支援するものです。
申請には多くのルールが存在し、事業計画の具体性や適切な書類準備が成功の鍵を握ります。
補助金申請は複雑ですが、正しく準備をおこなえば、事業成長につながる貴重な機会となるでしょう。
特に、補助金の適用条件や必要書類・申請期限などの詳細を確認し、計画的にアプローチすることが必要です。
また申請プロセスをスムーズに進めるためには、事前に関連部署や外部の専門家との連携も検討してください。
申請の成功率を高め、補助金を最大限に活用していきましょう。
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