IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を目指すITツール導入の重要な制度です。
しかし、申請手続きは複雑で、多くの事業者がこれにより申請を躊躇してしまいます。
本記事では、申請に必要な書類の準備方法や申請時の注意点を詳しく説明します。
法人と個人事業主の視点から、最適な申請方法を提案。
また、採択率を高める秘訣やポイントも詳しく解説します。
今回の情報を活用することで、IT導入補助金の申請手続きをスムーズに進め、事業の成長をさらに加速させることができるでしょう。
IT導入補助金の申請に際して、必要となる書類は申請者の属性（法人または個人事業主）によって変わります。
法人の場合、履歴事項全部証明書と法人税納税証明書が必要です。
一方、個人事業主は運転免許証や住民票といった身分証明書、所得税の納税証明書、確定申告書を提出する必要があります。
申請の正確性を保証し、スムーズに審査を通過するために重要な書類となります。
| 属性 | 必要書類 |
| 法人 | 履歴事項全部証明書、法人税の納税証明書 |
| 個人事業主 | 運転免許証（または運転経歴証明書、住民票）、所得税の納税証明書、確定申告書 |
【参考】G1-info
法人のIT導入補助金申請に必要な書類は2点です。
それぞれどのような書類か解説します。
履歴事項全部証明書は、法人が補助金や助成金を申請する際、銀行から融資を受ける時、またはオフィスを借りる際などに必要となる法人登記に関する重要な公式書類です。
次の表には、履歴事項全部証明書に関する要件を示しています。
| 要件カテゴリ | 要件 |
| 発行元 | 法務局からの発行が必須 |
| 種類 | 履歴事項全部証明書であり、登記データサービスや現在事項証明書は不可 |
| 完全性 | 書類は全ページが揃っている必要がある |
| 新鮮さ | 交付申請日から遡って3カ月以内に発行されたもの |
| 申請マイページ | 法人番号、商号（法人名）、本店住所、設立年月日、資本金、役員情報の記載が必要 |
【参考】G1-info
この証明書は法務局にて発行され、法人の登記事項全般を証明する内容が含まれています。
法人税の納税証明書は、法人がIT導入補助金を申請する際に必要な事業実態確認書類の一つです。
この証明書は、法人の納税状況を公式に証明するもので、納税地を所轄する税務署から発行されます。
次の表には、法人税の納税証明書に関する要件を示しています。
| 要件カテゴリ | 要件 |
| 発行元 | 納税地を所轄する税務署からの発行が必須 |
| 種類 | 「納税額等証明用」または「所得金額用」であり、その他の種類は不可 |
| 税目 | 法人税であることが必須で、消費税等は不可 |
| 時期 | 申請時点で取得できる直近分のものが必要 |
| 電子納税証明書 | PDF形式で発行された電子納税証明書も有効。 e-Taxを通じて請求申請が可能 |
【参考】G1-info
この納税証明書は、法人が適切に税を納め事業が実際に存在し、運営されていることを証明するための重要な文書です。
これにより、補助金や助成金の申請における信頼性が高まります。
個人事業主のIT導入補助金申請に必要な書類は3点です。
各書類について詳しくみていきましょう。
1点目の書類として、運転免許証・運転経歴証明書・住民票が必要です。
【参考】G1-info
上記の書類は、コピーではなく原本を持っていく必要があります。
2点目は、納税地を所轄する税務署にて発行された所得税の納税証明書が必要となります。
有効な書類として認められるための要件は4つです。
（電子納税証明書も有効です）
法人の場合と同様に、PDF形式で発行された電子納税証明書も有効です。
電子納税証明書を発行する場合は、「e-Tax」で請求申請をしましょう。
【参考】G1-info
3点目は、直近分の確定申告書第一表（の控え）が必要です。
有効な書類として認められるためには、以下の3つの要件を満たす必要があります。
※第二表等では提出できません
【参考】G1-info
過去分ではなく最も近い年度の確定申告書類を準備しましょう。
IT導入補助金の申請は、書類の不備が原因で差し戻しや不採択となるケースが少なくありません。
このような状況は、企業の時間とリソースを無駄にするだけでなく、補助金の取得機会を失う可能性もあります。
スムーズな申請のために、以下の点に注意しましょう。
法人申請に必要な履歴事項全部証明書は、申請日から3ヵ月以内に発行されたものが必要です。
【参考】G1-info
早めに取得すると、申請時に有効期限が切れている可能性があります。
交付申請日や締切日を考慮して、計画的に取得しましょう。
IT導入補助金の申請には、直近で納めた納税証明書が必要です。
申請前に、以下の点を確認しましょう。
【参考】G1-info
設立1期未満の事業者は直近分の納税証明書がないため、申請できませんので注意しましょう。
個人事業主の方の必要書類である確定申告書（の控え）は、税務署が受領していることが確認できるものが必要です。
【参考】G1-info
上記のいずれかに該当する書類をご準備ください。
IT導入補助金の申請に際して、上記の必要書類に加えて、以下の3点の準備も必要です。
一つひとつ解説します。
申請には、GビズIDプライムアカウント が必要となりますので、事前に取得しておきましょう。
GビズIDとは、中小企業向けのさまざまな行政サービスを1つのアカウントで利用できる共通認証システムです。
GビズIDには2種類あります。
IT導入補助金の申請にはプライムアカウントが必要です。
登録完了まで1〜2週間程度時間を要するため、早めに申請しておきましょう。【参考】G1-info
IT導入補助金の申請では、情報セキュリティ対策への取り組み状況を証明するために、SECURITY ACTIONの自己宣言IDの入力が求められます。
SECURITY ACTIONとは、中小企業・小規模事業者が情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。
オンラインで手続きをして自己宣言すると、自己宣言IDを取得できます。
取り組み目標は「一つ星」と「二つ星」の2段階があり、どちらを選択してもIT導入補助金の申請に問題ありません。
【参考】G1-info
IT導入補助金の申請には、交付申請前にみらデジ経営チェックの実施が必須となりました。
中小企業庁のみらデジポータルでアクセス可能なツールで、経営課題やデジタル化の進捗を同業他社と比較しながら評価できます。
また、支援施策や推奨ツールの情報も提供されます。
実施は、gBizID プライムでの登録後、みらデジで可能です。
申請プロセスだけでなく、自社のIT導入状況の分析ツールとしても役立ちます。
gBizIDプライムとの連携を忘れずにおこないましょう。
【参考】G1-info
IT導入支援事業者に申請代行を依頼する際に注意すべきポイントがあります。
これには多くのことが含まれているので、その詳細を解説します。
どのような事項に注意を払い、準備をすべきかを理解することが重要です。
加点項目とは、取得することで審査が有利になる項目です。
特に取得をおすすめする加点項目を表にまとめました。
| 対象類型 | 取組内容 | 概要 |
| 通常枠(A・B類型) | インボイス対応ツールの導入 | インボイス制度に対応したツールを導入 |
| 通常枠(A・B類型) | クラウド利用ツールの導入 | クラウドを利用したツールを導入 |
| すべての類型 | くるみん・えるぼし認定 | 仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいること |
| すべての類型 | 女性の活躍推進 | 女性の活躍推進に取り組んでいること |
| 通常枠(A類型) | 賃金引上げ計画の策定と従業員への表明 | 給与支給総額を年率1.5%以上引き上げる計画を策定し、従業員に表明すること |
【参考】補助金申請プロサポート
その他、加点項目を活用するポイント
取得すれば必ず採択されるわけではありませんが、取得していないよりも有利になります。
自由記述項目とは、申請書類で、自由に記述できる項目です。
具体的な項目は以下のとおりです。
自由記述項目でアピールするポイントは3つです。
例：自社事業について
弊社は、〇〇業界で〇〇年の実績を持つ企業です。近年は、〇〇という課題を抱えており、これを解決するためにIT導入を検討しております。今回の補助金を活用して、〇〇というツールを導入し、業務効率化と生産性向上を目指します。
【参考】補助金申請プロサポート
IT導入補助金を活用する際、自社の課題を効果的に解決するツールの選択が重要です。
申請書には自社の弱点を明記する必要があり、提案するツールはこれらの弱点を克服できるものでなければなりません。
そのため、ただ単に導入したいツールを選ぶのではなく、自社に実質的なメリットをもたらし、審査員を納得させる選択を心がけることが求められます。
本記事では、IT導入補助金の申請に必須の書類準備とその注意点、採択率を高めるコツについて詳細に説明しました。
申請時に書類不備が原因で差し戻しや不採択になることは珍しくなく、書類準備には慎重さが求められます。
さらに、加点項目を上手に活用し、自由記述項目に適切な内容を記入することが、採択率を上げるためには不可欠です。
また、自社の課題に合致したツールを選び、信頼できる申請代行サービスを利用することも、申請成功の重要なポイントです。
この情報が、皆様のIT導入補助金申請プロセスをスムーズに進め、成功に導く一助となることを願っています。
IT導入補助金の申請を検討している方は、ぜひB-TOPへお問い合わせください。
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IT導入補助金をうまく活用して、あなたの事業を拡大させていきましょう。
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