事業再構築補助金の申請においては「補助対象となる経費」と「対象外となる経費」の正確な把握が重要です。
本記事では、事業再構築補助金の対象となる経費を詳しく解説し、具体的な例をあげながらわかりやすくご説明します。
さらに、補助対象外となる経費や、申請時に注意すべき点、そして補助金を最大限に活用するためのコツも紹介します。
これらの情報を事前に把握しておくことで、補助金申請の準備を効率的に進め、採択の可能性を高めることができるでしょう。
事業再構築補助金の申請を検討している中小企業経営者の方や、補助金申請に初めて挑戦する担当者の方はぜひ最後までご覧ください。
事業再構築補助金は、中小企業や中堅企業が、コロナ禍からの回復と成長を目指し、思い切った事業の再構築に挑戦するための支援を目的とした補助金制度です。
この補助金は、単に既往の事業を立て直すだけではなく、「新分野展開」「業態転換」「事業・業種転換」「事業再編」などの、より成長が見込まれる分野への投資を促進させ、日本経済における構造転換の加速を目指しています。
補助金の対象となる事業者は、中小企業に加え、一定の要件を満たす中堅企業も含まれ、事業の再構築にかかる建物費、機械装置・システム構築費などの経費を補助します。
この制度では、事業計画の策定や申請の際に、認定支援機関のサポートを受けることが必須です。
金融機関などと連携しながら、事業の実現可能性を高めていきましょう。
認定支援機関は、事業計画の策定段階から、申請〜採択後の補助事業実施まで、事業者に伴走します。
この制度の活用で、事業者はコロナの影響を乗り越え、新たな成長の機会をつかみ、持続可能な経営が実現できるでしょう。
事業再構築補助金では、事業計画の実施に必要な幅広い経費が補助の対象です。
ただし、すべての経費が認められるわけではなく、補助対象となる経費は、事業再構築の目的と直接的な関連性があり、事業の成長に不可欠なものに限られます。
建物の構築や機械装置の導入など、事業の基盤を強化するものが中心で、事業の規模や業種・類型によって補助される範囲や割合が異なります。
補助対象経費を検討する際には、単に経費の金額だけでなく、その経費が事業の再構築にどのように貢献するのか、具体的な事業計画に基づいて明確にしてください。
また、経費の妥当性を証明するために、見積書や契約書や請求書などの証拠書類を適切に保管しましょう。
ここからは、具体的な補助対象経費の項目を解説します。
建物費は、事業の再構築に必要な工場や店舗などの新設、改修にかかる費用です。
例えば、
などが該当します。
これらの費用は、事業再生や成長のための基盤となる重要な投資です。
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
機械装置・システム構築費は、生産性向上や業務効率化のために必要な機械設備の導入や、ITシステムの構築にかかる費用です。
例えば、
などが該当します。
これらの費用は、事業の加速と成長を支えます。
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
技術導入費は、事業の再構築に必要な技術ライセンスの取得や、外部技術の導入にかかる費用です。
例えば、
などが該当します。
これらの費用は、事業の競争力を高めるうえで重要な役割を果たします。
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
専門家経費は、事業再構築の計画策定から実施まで、認定支援機関や中小企業診断士、弁護士などの専門家から支援や助言を受けるための費用です。
例えば、
などが該当します。
専門家の知識と経験の有効活用で、事業の成功の可能性が高まります。
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
運搬費は、機械設備や資材などを事業の実施場所に輸送するためにかかる費用です。
例えば、
などが該当します。
これらの費用は、事業の実施を円滑に進めるうえで不可欠です。
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
クラウドサービス利用費は、補助事業で利用するクラウドサービスの利用にかかる経費です。
例えば、
などが該当します。
クラウドサービスの活用は、事業の効率化とコスト削減につながります。
外注費は、事業の再構築に必要な業務を外部の企業や個人に委託するためにかかる費用です。
例えば、
などが該当します。
自社にない専門知識や技術を補完できます。
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
知的財産権等関連経費は、特許権や商標権などの知的財産権を取得するためにかかる費用です。
例えば、
などが該当します。
知的財産権の取得は、事業の競争力を強化し模倣品から自社を守るうえで重要です。
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
広告宣伝・販売促進費は、補助対象事業の製品やサービスを広く周知し、販売を促進するためにかかる費用です。
例えば、
などが該当します。
広告宣伝・販売促進費は、事業の売上拡大と成長のために不可欠な投資です。
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
研修費は、事業再構築に必要な従業員の知識やスキル向上のためにかかる費用です。
例えば、
などが該当します。
研修費は、従業員のスキルアップと成長を促し、事業全体のレベルアップにつながります。
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
廃業費は、事業再構築のために既存の事業を廃止する際に発生する費用です。
例えば、
などが該当します。
廃業費は、事業再構築を円滑に進め、新たなスタートを切るうえで必要となる経費です。
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
事業再構築補助金では、事業の再構築に直接関係のない経費や、汎用性が高く補助金の目的から外れると考えられる経費は「補助対象外」です。
補助金は、あくまでも事業の成長投資を支援するもので、日常的な運営費や資産形成を目的とした経費は対象外となる点を理解しておくことが重要です。
対象外となる経費を把握しておくことで、申請書類作成時に不必要な経費計上を避け、より事業の再構築に資する経費に集中して補助金を有効活用できます。
ここでは、具体的に補助対象外となる経費の項目を解説します。
パソコンやタブレット端末など、事業で利用できるものの、汎用性が高く特定の事業に限定されない物品の購入費用は、補助対象外です。
これらの物品は、日常的な業務にも使用可能で、補助金の目的とする事業再構築への直接的な貢献度が低いと判断されます。
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
【参考】経済産業省 事業再構築補助金 第12回公募の概要1.1版 令和6年5月
従業員への給与・賞与・残業代や社会保険料などの人件費は、補助対象外です。
これらの費用は、事業の継続に必要ではあるものの、事業再構築に直接的に寄与するものではないため補助の対象とはなりません。
また、福利厚生費も同様に補助対象外です。
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
【参考】経済産業省 事業再構築補助金 第12回公募の概要1.1版 令和6年5月
土地や株式などの資産性の高いものの購入費用は、補助対象外です。
これらの費用は、事業の成長を支援するものではなく、事業者の資産形成を目的としたものとみなされるためです。
また、投機的な投資も補助金の対象外です。
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
【参考】経済産業省 事業再構築補助金 第12回公募の概要1.1版 令和6年5月
事務所や作業所の外構工事費用は、補助対象外です。
例えば、
などが該当します。
これらの費用は、事業の再構築に直接的に寄与するものではないため、補助の対象とはなりません。
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
【参考】経済産業省 事業再構築補助金 第12回公募の概要1.1版 令和6年5月
事務所や店舗などの賃料や光熱費、インターネット回線利用料や電話料金、通信費など日常的な運営に必要な経費は補助対象外です。
これらの費用は、事業の実施に必要ではあるものの、事業再構築に直接的に寄与するものではないためです。
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
【参考】経済産業省 事業再構築補助金 第12回公募の概要1.1版 令和6年5月
事業で使用する、電気代やガス・水道代などの光熱費は、補助対象外です。
これらの費用は、事業の継続に必要ではあるものの、事業再構築に直接的に寄与するものではないため、補助の対象とはなりません。
【参考】事業再構築補助金【サプライチェーン強靱化枠を除く】公募要領（第12回）
【参考】経済産業省 事業再構築補助金 第12回公募の概要1.1版 令和6年5月
事業再構築補助金の申請において、対象経費を決定する際には、いくつかの重要なポイントがあります。
補助対象となる経費の選定は、採択の可否だけでなく、事業計画の実現可能性も左右するものです。
単に経費を積み重ねるのではなく、補助金の目的と事業計画の内容を十分に理解したうえで、最も効果的な経費を計上していきましょう。
対象経費を適切に選定することで、補助金を最大限に活用し、事業再構築の成功につなげることが可能です。
ここでは、対象経費を決める際に注意したい具体的なポイントを説明します。
本補助金は再構築支援が目的です。
よって、経費は事業の成長や生産性向上に直接的に貢献するものでなければなりません。
例えば、新分野展開や業態転換に必要となる設備投資や技術導入にかかる経費は、補助金の対象として認められやすい一方、日常的な運営費や事業の成長に寄与しない経費は認められない可能性が高いです。
建物費や機械装置費は、補助対象経費のなかでも採択されやすい傾向にあります。
これらの経費は、事業の基盤を強化し、生産性や効率性を大幅に向上させることが期待できるため、補助金の目的と合致すると考えられるからです。
事業計画のなかで、建物や機械装置が事業再構築に不可欠であることを明確に示すことで、採択の可能性をさらに高められます。
事業の成長に直接的につながる投資を優先的に検討しましょう。
補助金の申請は、必要以上の経費計上は避けましょう。
過剰な経費計上は、審査で不正な申請とみなされ、採択が不利になる可能性があります。
また、採択された場合でも、交付決定額が減額される可能性もあるでしょう。
経費は事業計画に沿って、その必要性と妥当性を十分に考慮したうえで、適切な金額を計上することが重要です。
見積書などをもとに、根拠をもって積算しましょう。
事業再構築補助金の対象経費を最大限に活用するためには、申請段階からの綿密な準備が大切です。
ただ経費を計上するのではなく、補助金の目的を理解したうえで、事業計画と整合性の取れた経費計画を立てましょう。
また、申請書類の内容だけでなく、審査の視点を理解し、審査員が納得しやすいような経費の説明も重要です。
専門家や認定支援機関との連携で、より効果的な経費活用が可能となるでしょう。
事業計画と連動した詳細な経費計画を事前に立てることは、補助金を有効活用するために重要です。
経費の内訳を具体的に記載することで、審査の際に経費の必要性と妥当性を明確に示せます。
例えば、機械装置の導入を計画している場合は「機械の機種や型番・購入先・導入費用」を詳細に明記するだけでなく、その機械が事業にどのように貢献するのか、具体的な数値を交えながら説明しましょう。
また、複数の経費項目を計上する場合は、それらの関連性や優先順位を明確にしましょう。
認定支援機関や中小企業診断士など専門家との連携は、対象経費を効果的に活用するための重要なポイントです。
専門家は、補助金の申請に関する豊富な経験と専門的な知識を有しており、事業計画や経費計画の策定において有益なアドバイスを提供してくれます。
経費の見直しや採択されやすい経費の選び方、申請書類作成における注意点など、専門家のサポートを受けながら、より効果的な計画を立てることが大切です。
審査では、経費が補助金の目的に合致しているか、事業計画に沿った妥当な経費であるか、そして経費の必要性が明確に示されているかなどが評価されます。
したがって、経費を説明する際には、審査基準を十分に理解し、審査員が納得しやすい形での説明が重要です。
事業計画書や経費明細書において、経費と事業の目的との関連性を具体的に記述し、その経費が事業の成長や生産性向上にどのように貢献するのか、客観的なデータや根拠を用いた説明を心がけましょう。
本記事では、事業再構築補助金における対象経費と対象外経費を詳しく解説してきました。
補助金を有効に活用するためには、まず対象経費と対象外経費を明確に区別し、事業計画と整合性の取れた経費計画を立てることが重要です。
建物費や機械装置費など、事業の基盤を強化する投資は補助対象として認められやすく、事業の成長に不可欠な経費を優先的に検討しましょう。
一方で、パソコンやタブレットのような汎用性の高い物品、従業員の給与や福利厚生費、土地や株式の購入費用など、補助金の目的に合致しない経費は対象外です。
これらの経費は事業の成長や生産性向上に直接的に貢献するものではなく、補助金の目的から外れるため、計上しないよう注意してください。
補助金の申請を検討している方は、本記事を参考に、事業の目的に沿った経費を洗い出し、認定支援機関や専門家と連携しながら、より効果的な事業計画を策定しましょう。
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